中国アリババが米上場申請、ハイテクＩＰＯで過去最大に

［サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(IPO-ALIB.N: 株価, 企業情報, レポート)は６日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。米ＩＰＯでの調達額は１５０億ドルを超えると予想され、２０１２年に上場した米フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)の１６０億ドルも上回り、ハイテク関連企業として過去最大のＩＰＯとなる可能性がある。

アリババは、１５年前に杭州のアパートで設立された。パートナーシップと呼ばれる２８人が経営を采配し、中国の電子商取引の８０％を握る。米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)が２２．６％、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が３４．４％それぞれ出資し、アリババの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は８．９％を保有する。

アリババがＳＥＣに提出した資料によると、ＩＰＯ関連手数料を算定するためはじき出したＩＰＯの規模は１０億ドル。上場先はニューヨーク証券取引所か、あるいはナスダック市場か検討中としてる。

１株当たりの公正価値は１株＝５０ドルに達する可能性があると予想した。公正価値は従業員の株式報酬を算定するための価額で、想定売り出し価格ではないが、これに基づくと、ヤフーが保有株の価値は２６２億ドル、ソフトバンクの持ち分はほぼ４００億ドルとなる。

ＩＰＯで、ヤフーは保有株の約４０％を売り出すか、ＩＰＯ前にアリババに直接売却する必要がある。

また、アリババ、ヤフー、ソフトバンクの合意に基づき、上場に伴い、ヤフーのジャクリーン・リセス最高開発責任者（ＣＤＯ）がアリババの取締役を退任する。９人体制となる新たな取締役会メンバー選任にあたっては、パートナーが過半数を指名する権利を有し、ソフトバンクは１人だけ指名できる。

ＩＰＯ引受業務は、クレディスイス、ドイツ銀行、米ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、シティグループが担う。

アリババは、米国の消費者の間では知名度でアマゾン・ドットコム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)などに劣るが、かねてよりウォール街ではハイテク企業ではフェイスブック以来の大型ＩＰＯになると期待されていた。中国企業の米国上場としても最大規模になる。 米株市場ではここ数週間、アマゾンやツイッター(TWTR.N: 株価, 企業情報, レポート)といった有力銘柄が高値警戒感から売られているが、アリババの時価総額の予想は最近数カ月にうなぎ上りに上昇し、２０００億ドル超との声も出ている。



＜中国での取り扱い額、アマゾンとイーベイの合計超える＞

アリババは、クラウドコンピューティングやメッセージサービスも手掛けるが、収入の８０％以上はタオバオ（淘宝）など３つの電子商取引サイトが稼ぎ出している。２０１３年時点の中国のアクティブユーザーが２億３１００万人、取引取扱額は１兆５０００億元（約２４８０億ドル）以上と、アマゾンとイーベイ(EBAY.O: 株価, 企業情報, レポート)を合計した金額を上回った。

マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの最近の分析によると、中国のネット小売売上高は、２０２０年までに４２００億─６５００億ドルに達する見通し。米国、日本、英国、ドイツ、フランスの５カ国を合算した規模になるという。レコン・アナリティクスの首席アナリスト、ロジャー・エントナー氏は、アリババが中国でのパワーを国外でも振るうことができれば、かつてアマゾンに期待されていた、真のグローバルな電子商取引企業になることも可能との見方を示す。だが、ハイペースな売り上げの伸びは維持できず、今後、市場シェアは縮小していく（フォレスターのアナリスト、ケランド・ウィリス氏）と指摘するアナリストもいる。

アリババは、携帯端末を通じたネット購入を次の成長分野と位置付けている。モバイル購入が全体に占める割合は２０１３年１０─１２月期に２０％と、前年同期の７．４％から拡大した。ただ、アリババは、モバイル購入は、収益性でパソコンでの購入に劣るとしている。ＳＥＣに提出した資料では、米電子商取引市場向けの計画に言及していない。アナリストは、大々的な物流網を駆使して消費者に商品を直接販売するアマゾンのようなビジネスモデルはとらないとみている。