インターネットで注文した商品が届かない、というトラブルが急増している。国民生活センターに寄せられる相談件数は昨年度、前年度の3倍になった。
背景には、詐欺的な悪質サイト増加のほか、注文が短期間に特定の業者に集中しやすいネット通販特有の傾向もあるようだ。
ネット通販で注文した商品が届かない「未着」に関する相談は、同センターによると2013年度に1万5364件と、12年度(5262件)の約3倍、統計がある09年度(2056件)の7・5倍に増えた。
今年度も5月30日までに1823件が寄せられた。
「未着」とは指定日に届かなかったり、商品自体が届かなかったりすることで、詐欺被害とみられる相談のほか、誕生日や母の日など指定した日に届か
ないという相談も増えているという。
同センターの担当者は悪質サイトの増加に加え「到着日指定や送料無料など、ネット通販に対する消費者の期待値が高くなったことも要因ではないか」と言う。
日本通信販売協会(東京)に寄せられた悪質サイトの相談は13年度に3829件と、12年度(1036件)の3・7倍。
「未着」が約9割を占める。同協会の八代修一・消費者相談室長は「実在の企業やネットショップをまねた偽サイトが増えている」。
ITジャーナリストの宮脇睦(あつし)さんは、ネット販売への参入が簡単になり、消費者にとっては選択肢が増えた半面、業者の選び方が難しいと指摘。
「ネット上のランキングなどを参考に、注文が一部業者に集中することも『未着』を招く一因になっている」と分析する。
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