2014年7月28日月曜日

グーグル、Twitch買収で契約締結か--10億ドルで

検索大手のGoogleがビデオゲームストリーミングプラットフォームTwitchを10億ドルで買収する契約を結んだという米国時間7月25日の報道について、両社は沈黙を保ったままだ。

 Dean Takahasi氏によるVentureBeatの報道では、GoogleがTwitchとの契約を結んだことを「本件に詳しい情報筋」が確認したと伝え ている。ただし、正確な金額条件などの詳細は不明だ。GoogleのYouTube部門がうわさとなっている今回の買収を担当していると報じられている。

 VentureBeatの報道は、Todd Spangler氏がエンターテインメント誌Varietyのウェブサイトで5月に公開した記事の後を追ったものとなっている。この記事では、 GoogleがTwitchを買収して10億ドル以上を全額現金で支払うための仮契約に至ったことを「この契約に詳しい情報筋」の話として報じていた。

 当時、The Wall Street Journalは、このうわさに関する独自の見解として、両社がこの契約について「初期的な交渉」の段階にあると報じていた。

 本稿執筆時点において、GoogleもTwitchも今回の報道について何もコメントしていない。

Apple、書籍推奨サービスのBookLampを買収 iBooks強化へ

米Appleが書籍推奨サービスを手掛ける米新興企業BookLampを買収したと、米TechCrunchが7月25日(現地時間)に報じた。

 Appleはこの件について、メディア各社に「Appleは小規模なテクノロジー企業を買収することがあるが、通常その目的や計画については公表しない」という、買収を暗に認める定形コメントを送った。

 TechCrunchによると、買収総額は1000万~1500万ドルという。

 BookLampは2007年創業のアイダホ州ボイジーに拠点を置く非公開企業。書籍のテキストデータを独自のアルゴリズムで解析し、読者の好みに合わ せて書籍を推奨する「Book Genome Project」を開発していた。例えば、「ダ・ヴィンチ・コード」の内容は宗教関連18.6%、殺人関連9.4%、美術関連8.2%、秘密結社関連 6.7%を含むと分析し、同書を好きな読者に同じような内容構成の作品を推奨する。

 BookLampはこの4月にデモとして提供していたBooke Genome Projectを終了し、Webサイトには終了の理由についての説明もなく、感謝のメッセージを表示している。

 Appleは電子書籍ストア「iBookstore」および電子書籍アプリ「iBooks」を提供しており、BookLampの技術をこれらのサービスに統合するとみられる。

 電子書籍ビジネスでAppleと競合する米Amazon.comは紙の書籍で培った推奨技術に加え、昨年3月にソーシャル読書サービスのGoodreadsを買収し、電子書籍サービスKindleで利用できるようにしている。

多額投資で赤字の米アマゾン、投資家は苛立ち

米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は1年以上にわたって四半期決算で投資家をがっかりさせ続けており、収入の多くを投資につぎ込む経営姿勢に対し、一部で苛立ちの声も挙がっている。

アマゾンはことし上期、スマートフォンからハリウッド型の番組制作、生鮮食品配送に至るまで、ありとあらゆる分野に忙しく投資した。投資家としては、同社 がもう少し野心を抑制して持続可能な利益を達成するか、あるいは投資がオンライン小売事業の収益率拡大に結び付く証拠を早く示してほしいと待ち構えてい る。

マニュライフ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マイケル・スキャンロン氏は「四半期ごとに投資を繰り返し、売上高を利益に回さないことに苛立っている。何といっても利益が欲しい」と語る。

一方で、今投資の手を緩めれば「オンライン小売のウォルマートになる」という目標が挫折しかねないとの見方もある。取扱高がアマゾンと米イーベイ <EBAY.O>を合わせたより大きい中国の電子商取引大手アリババ・グループ<IPO-BABA.N>が、徐々に米消費者向け市場で存在感を増し、米国 での新規株式公開(IPO)を準備中とあってはなおさらだ。

<セールスポイント>

創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は長期的視点で見守ってほしいと訴える。昨年、株主に宛てた書簡では投資をめぐる批判に対し「直前になって(投資を)行うのは思い上がりだ」と反論した。

小売業界でシェアを拡大していることは、投資家にとって大きなセールスポイントだ。ニーダム・アンド・カンパニーのアナリスト、ケリー・ライス氏は「長期的視野を持たなければならない。売上高が着実に伸び続けている点を買うべきだ」と言う。

しかし、そのシェア拡大には代償も伴っている。24日発表の第2・四半期決算は技術・コンテンツ投資が40%拡大したのを主因に営業経費が24%増え、2012年以来で最大の赤字を出した。

さらに悪いことに、同社は第3・四半期に最大8億1000万ドルの営業損失を予想している。

投資家が懸念するのは、入ってきた収入をすべて使ってしまう経営姿勢だけではなく、何に使っているのかの情報開示が少ないことだ。

デスティネーション・ウェルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミCEOは「アマゾンほどの売上高を持つ企業で、こんなに赤字を出すところはほとんどない。信頼感を維持するためにもっと情報を出す必要がある」と語る。

アマゾンはタブレット型端末「キンドル」の販売台数や、有料サービス「アマゾン・プライム」の正確な登録者数といった基本的な数字さえ、競争上支障があるとして開示していない。

スキャンロン氏は、情報開示を広げれば「投資収益率を測る際などに役立つ。支出の期間がどの程度に及ぶかなども把握しやすくなる」と話した。

<受け入れ難い投資>

一部の投資家にとって受け入れ難い投資分野は2つある。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」に大きく修正を加えた新型デバイスを導入したことと、番組制作事業への進出だ。

アマゾンは25日の週に649ドルの「ファイアフォン」を発表したが、手ごたえは薄かった。テレビ番組も始めたが、オンライン動画配信のネットフリックスのような称賛は浴びていない。それでも第3・四半期にはオリジナルの動画コンテンツに1億ドル以上を投じる計画だ。

アマゾンの株価は割高だとの指摘もある。トムソン・ロイター・スターマインによると、アマゾン株の「イントリンシック(本質的)価格」は36.37ドルと、現在の価格の10分の1程度にとどまり、米企業4000社以上の中で最も割高な銘柄の1つとなっている。

S&PキャピタルIQのアナリスト、トゥナ・アモビ氏は「事業多角化のために投資するのは何も悪くない。しかしスパゲッティーを壁に投げつけて落ちてこな い麺を探すようなやり方ではなく、的を絞った方法を採るべきだ。上場企業なのだから、ある程度(株主に)配慮する必要がある」と話した。

2014年7月23日水曜日

LINE乗っ取り、警視庁が捜査開始 100件650万円の被害確認

無料通話アプリ「LINE(ライン)」のアカウントが乗っ取られ、電子マネーをだまし取られる被害が相次いだ問題で、警視庁サイバー犯罪対策課は22日、 6月以降、計100件、約650万円の被害相談が寄せられたと発表した。同課は、詐欺や不正アクセス禁止法違反の疑いで捜査を始めた。

 同課によると、6月以降、LINE乗っ取りに関する相談が252件寄せられ、うち100件で電子マネーをだまし取られる被害が発生し、未遂も33件あった。今月14日には、東京都渋谷区の40代女性が4回に分けて計80万円をだまし取られた。

 いずれも、LINEのアカウントを乗っ取って被害者の知人を装い、「コンビニ店で電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝って」と持ちかけ、プリペイドカードの番号を送らせてだまし取る手口。ゲームの利用料金などに流用されていた。

 同課は、コンビニ店が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」や電子マネーを管理する株式会社「ウェブマネー」に注意喚起を要請。ウェブマネーは、詐欺が発覚した場合にはアカウントの利用を停止するなどの措置を取るという。

2014年7月22日火曜日

3D印刷“個人メーカー”続々 家電も視野、数年内に量産化

3D(3次元)プリンターを活用した“個人メーカー”が続々誕生している。これに伴いインターネット経由で受け取った3Dデータを基に製品を出力し、サイ ト上で販売するサービスが相次ぎ出現。利用者が1万人近くに達するサービスも出てきた。今はアクセサリーや雑貨が中心だが、数年内には多様な素材の精巧な 製品を数百万個単位で量産可能となり、家電の“印刷”なども視野に入る。拳銃が造れるなど課題を抱えながらも「モノ作り革命」の潮流は加速度を増してき た。

 「短期間で製品化でき、地産地消で配送コストも削減できる。在庫もなく、リスクは極めて低い。製造業がIT(情報技術)サービス業と変わらなくなる」。 3Dプリントサービス「rinkak(リンカク)」を運営するカブク(東京都渋谷区)の稲田雅彦最高経営責任者(CEO)はこう指摘。その上で、今後はモ ノ作りがソフトウエアを作る感覚に近づき、参入が難しかった製造業に個人やベンチャーの進出が急増すると予想した。

 リンカクは3Dの設計データをネット経由で受け付けると、瞬時に製作可能か判断するとともに原価計算し、利益を乗せた価格を設定。注文を受ければ、国内に数カ所ある提携3Dプリンター工場のうち、購入者に最も近い工場で製品を出力し、配送まで手配する。

 素材は樹脂、陶器、鉄のほか金にも対応。1個から製造できる。利益の3割をカブクが手数料として受け取る。サービス開始から半年程度だが、稲田氏による と登録者は1万人弱、販売した製品は数千に達した。現在はCAD(コンピューター利用設計システム)などを扱う人が中心だが、「DIYを含めた日本のクリ エイター層300万人に広げたい」(稲田氏)考えだ。簡単に3Dデータを作成できるソフトも提供する。

 現在販売しているのはアクセサリーやフィギュア(人形)、立体アート作品、スマートフォン(高機能携帯電話)ケースなどの雑貨、地図の模型など。在庫が不要なため商品の種類はいくらでも増やせる。「雑貨では複数売れるものも出てきた」(稲田氏)という。

 3Dプリントサービスでは、デジタルコンテンツ(情報の内容)配信を手がけるDMM.com(ディーエムエム・ドットコム、東京都渋谷区)が先行して昨 年7月に開始。3Dプリント事業部長の白井秀範氏によると、5月時点で「依頼件数が月5900件、出力数が月2300件に達した」。海外では月20万件近 く出力する事業者もあり、DMMとしては「当面は1万件を目指す」(白井氏)考えだ。

 両社以外にも新たなサービスが相次ぎ立ち上がっている。利用者も個人に加え、企業が事業に本格活用する動きも目立ってきた。DMMは9月、東京・秋葉原に3Dプリンターを導入した大規模な拠点を設置。製品の試作を低コストでできるようにして中小製造業を支援する。

 試作だけでなく、海外では米ゼネラル・エレクトリック(GE)が3Dプリンター工場を設け航空機部品の量産を開始した。バッグや靴、時計を3Dプリン ターで生産・販売する例も出ている。日本でも「電子回路のプリントも可能。独自の家電生産の検討も始まった。2~3年内に数百万個の量産もできる」(稲田 氏)と言い、家電を量産するベンチャーの出現が間近だ。

 3Dプリンターは、流通も大きく変える可能性を秘める。和風の陶器や雑貨の注文を海外から受け、現地の工場で出力して届けることができれば、輸送コスト が省ける。リンカクでは英語の販売サイトもあり、「海外の工場との提携も進めている」(稲田氏)とし、これを「地産地消」と表現する。

 ただ、普及に伴い課題も顕在化してきた。ネットから設計データをダウンロードし、実際に発射できる拳銃を3Dプリンターで造った事件が5月に発生。今月に入り、女性器を造形して出力できるデータを頒布したとして芸術家が逮捕される事件も起きた。

 こうした動きに、3Dプリンターを届け出制や登録制にして所持に規制をかけようという声が上がっている。また違法な物を作れないように制限するソフトウエアを作るなどの取り組みも出ている。

 しかし、国内で3Dプリンターの開発・生産を20年以上前から手がけるアスペクト(東京都稲城市)の早野誠治社長は「3Dプリンターでなくても拳銃は造ることができる。規制しても確信犯は防げない」と規制に否定的な考えを示す。

 3Dプリンターの普及を振興する経済産業省も「(制度的な)対応は検討中。だが、銃刀法やわいせつ物頒布を取り締まる法律がある」(製造産業局素形材産業室)とし、厳しい規制は念頭にないようだ。

 普及が進めば「著作権問題なども顕在化する可能性もある」(同)。国内と海外大手の日本法人など3Dプリンター事業者11社は6月、「3Dプリンター振 興協議会」を設立。業界としてポスターやステッカーを作って、不正使用をしないよう呼びかけることにした。同協会の代表に就いた早野氏は「強制するより、 倫理観を持ってもらうことが重要」と強調する。

 「2万~3万円でチョコレートの人形が作れるプリンターが出るのも目前。文化が変わる」と早野氏。インターネット、スマホも課題を抱えながら普及していった。同様に3Dプリンターによるモノ作りが身近になる日も近そうだ。

2014年7月21日月曜日

Facebook、広告から直接購入できる「Buy」ボタンのテストを米国で開始

米Facebookは7月17日、サイト上で表示される広告から直接購入できる「Buy」ボタンの実験提供を発表した。中小規模企業向けに米国のみでの展開としてスタートする。

「Buy」ボタンは、FacebookのニュースフィードやPagesに表示される広告に購入ボタンとして埋め込むことができる。モバイルとデスクトップで表示され、ユーザーは同ボタンを押すことで直接購入が可能となる。

Facebookは「安全性やプライバシーに配慮し、購入時に入力するクレジットカードやデビットカード情報を共有しない」としている。ユーザーは入力した決済情報を今後のショッピングのために保存するかどうかを決定できる選択肢も用意する。

Reutersによると、Facebookは現時点ではBuyボタンを利用して発生したトランザクションで、決済金額の一部をコミッションとして得ることは行わないとのことだ。

テストは中規模~小規模の広告主に限定して、米国でのみ実施される。同社によると、フィードバックを得て拡大するという。

マイクロソフトが過去最大のリストラ、1万8000人削減へ

米マイクロソフト<MSFT.O>は17日、今後約1年で最大1万8000人を削減する計画を明らかにした。全従業員数の14%に当たり、過去最大規模のリストラとなる。

このうち1万2500人前後は、4月に買収したノキアの携帯電話機事業から生じた重複領域の解消を目的とした削減となる。ノキア部門の買収によりマイクロソフトの従業員数は2万5000人増加し、12万7000人となっていた。

マイクロソフトは買収合意の際に1年半で6億ドルの年間コストを減らすと表明していたため、ノキア部門に絡む人員削減は予想されていた。

サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は先週、従業員に宛てたメモで、「より効率的な」事業に向けた計画の概要を示していた。

ノキア関連以外の人員削減について同社は内訳を公表していないが、第1弾はシアトル地域の1351人が対象になるとした。

同社は、今後4四半期にわたり、11億─16億ドルの関連費用(税引き前)を計上すると明らかにした。

マイクロソフトは2009年前半に従業員の約6%にあたる5800人を削減しているが、今回はそれを上回る。

パソコン以外のインターネット端末が急拡大する中、かつてのパソコン業界の覇者は相次いでリストラを実施している。 ヒューレット・パッカード(HP)<HPQ.N>は3─5年かけて最大5万人を削減する計画で、IBM<IBM.N>は1万3000人を解雇あるいは配置 転換するとみられている。インテル<INTC.O>とシスコシステムズ<CSCO.O>もここ1年の間に、従業員の約5%を削減すると発表している。

au、歩行中のスマホ操作を警告する「歩きスマホ注意アプリ」提供開始

KDDI、沖縄セルラー電話は17日、歩行中のスマートフォン操作による事故を防止するためのアプリ「歩きスマホ注意アプリ」の提供を開始した。価格は無料で、Android 4.0以上搭載のauスマートフォンからダウンロードできる。

「歩きスマホ注意アプリ」は、スマートフォンの画面を見ながら歩行していると、歩行中であることを検知し、立ち止まるまで警告画面を表示するアプリ。歩行中のスマートフォン操作による事故防止と、マナー向上を狙いとしている。

同アプリには歩行検知技術が応用されており、人の歩行中の動作だけを感知。車や電車での移動中や端末自体の揺れだけでは警告画面は表示されない。また、警告画面は半透明で、画面操作が可能なため作成中のメールやゲームデータなどの保存が可能となっている。

米Amazon、定額読み放題「Kindle Unlimited」正式サービスイン

米Amazon.comは7月18日(現地時間)、月額9.99ドルで電子書籍とオーディオブックが読み放題となる新サービス「Kindle Unlimited」を開始した。同サービスは、発表前に公開前のページが発見され話題となっていた。

 米国ユーザー向けのサービスで、Kindle端末やKindleアプリが動作する環境があれば、無制限に電子書籍とオーディオブックを読むことができる。また、30日間の無料体験期間も用意されている。

 Amazonプライム会員向けに月1冊電子書籍を無料で提供する「Kindleオーナー ライブラリー」などは存在したし、電子書籍の定額読み放題は海外ならOyster、国内だとブックパスやyomel.jpなども提供している。

 オーディオブックもサービスメニューに含めているのは、既存の電子書籍読み放題サービスとも少し異なる点だ。プレスリリースによると、Kindle Unlimitedでは2000以上のオーディオブックも無制限に利用可能であるとしている。

 Amazonが2008年に買収したAudibleには現在、Audible.comとのサービス連携も進んでおり、例えば「Whispersync for Voice」機能は、その機能に対応した作品なら、電子書籍で読んでいた続きからオーディオブックで聞けたり、その逆ができたりもする。 Audible.comには15万近くのオーディオブックが存在しており、Kindle Unlimitedの利用者には、Audible.comのオーディオブックも3カ月間毎月1点を利用できるクレジットも付与される。

 Kindle Unlimitedのカタログはこちらで確認できるが、幾つか著名な作品も並んでいるとはいえ、HachetteやSimon & Schusterのような大手出版社の作品は現時点で見当たらない。そうした出版社がどのように動くのかも注目される。

 なお、現時点では米国ユーザー向けのサービス。ただし、サービス地域を拡大していく意向は示されている。

ツイッター「bot」で歌詞をつぶやくのはOK? NG? 弁護士に聞いた“権利の侵害”の境界線

ツイッターを利用している人は、bot(ボット)というものをご存じだろうか? 

 botとは“ロボット(Robot)”に由来し、本来人間がやるべき操作を自動的にやってくれるシステム・プログラムのこと。

  もっぱらツイッター上でのbotは「ツイート内容をあらかじめ複数登録しておくと、それを一定の間隔でフォロワーに対してつぶやいてくれる機能」を意味す る。楽曲の歌詞、アニメ・漫画のセリフ、偉人の名言、画像、トリビア――さまざまなジャンルのbotがあり、人気のbotアカウントはフォロワー数が数万 におよぶことも珍しくない。

 ところで、botがつぶやく内容には、読んでいて「これって権利者から文句が来たりしないの? 」と気にな るものもある。J-POPの歌詞や映像コンテンツのセリフなどを不特定多数に対してつぶやき続けることは、場合によってはグレーゾーンな気がするのだ。今 回はそのあたりを法律のプロ、アディーレ法律事務所の島田さくら弁護士に聞いてみた。

 botがつぶやくジャンルとして、代表的なところを以下のように分類した。

 [A]歌詞をつぶやく
[B]アニメ・漫画・ドラマ・小説などのセリフをつぶやく
[C]有名人の発言をつぶやく
[D]一般的に知られている雑学をつぶやく

 さくら弁護士によれば「厳密には、もちろん内容にもよりますが、基本的に[A]と[B]はダメですね。ただし現実に訴えられたり逮捕されたりするかといえばまた別の問題になります」という。

  まず[D]のつぶやき、たとえば「猫の睡眠時間は1日およそ14時間」「薄口しょうゆの方が濃口しょうゆより塩分が多い」のように、一般に知られているト リビアをbotがつぶやくのはOK。保護されるべき著作物というのは、“創作的な表現”でなければならないが、これは単なる“情報”であり、著作物とはい えないそうだ。

 次に、[A]~[C]を扱うbotが“権利の侵害”になるかどうかは「独創性の有無」「引用する長さ(割合)」が判断のポイントだという。

「あんたバカァ? 」とつぶやくのはアウト? セーフ? 

  たとえばアニメをよく見る人なら「あんたバカァ? 」というフレーズが、某キャラクターの有名なセリフだと知っているだろう。しかしこれをつぶやいたから といって即座にアウトというわけではない。独創性がないし、そもそもこんな短い言葉まで厳しく締め付けていたら何も発言できなくなる。

  「ただ、たとえばbotがひとつの作品のセリフを流し続けて、つぶやきを全体として見たら、元の作品の独創性であることがわかる場合には、権利の侵害とな ります。また、他人の作品をそれとわかるように引用することは許されていますが、あくまでも自分の表現を主、他人の表現を従とするような関係でなければな らないので、botで他人の表現だけを延々流し続けるようでは引用とはいえません。」(さくら弁護士)

 なお、歌詞についてもアニメや漫 画のセリフと同じ考え方が適用されるが「楽曲を管理する団体があるので少し厳しくなるかもしれませんね」と、さくら弁護士は話す。実際、日本音楽著作権協 会(JASRAC)は2012年に“個人ブログなどにおける歌詞掲載利用の許諾”のガイドラインを発表しているが、許諾の範囲は限定的、しかも難解であ る。botで繰り返し歌詞をつぶやき続けることが大丈夫かどうかといえば非常にあやしい。

 [C]で、ナポレオンや福沢諭吉といった歴史 的偉人の名言をbotがつぶやくことについては、著作者が死亡してから50年で著作権は消滅するため、セーフ。別のケースとして、タレントがテレビ番組で 発したトーク内容を“○○発言集bot”のような形でbot化しているものもある。さくら弁護士によると「著作物として保護されるのは、創作的な表現で文 芸や学術の範囲に属するものなので、テレビ番組で話した内容はそのタレントの著作物にあたらないものが多いでしょう。」という。

 ここま でプロの法律家に話を聞いてきて、botでの権利侵害は“意外に判断が緩やかだけど100%大丈夫とは言い切れない”、なかなか難しい部分を多く含むよう に感じられた。最近はbotを気軽に作れる無料サービスも充実しており、自分がフォローする側だけでなく、bot運営者になれるハードルは下がってきた。 もし好きなアーティストがいたりお気に入りのアニメを広く知ってもらいたいと思ったりしても、botを作る時は“一般的なファン活動の範囲”でとどめてお くよう心がけたい。

 島田さくらさん
弁護士法人アディーレ法律事務所 所属弁護士(東京弁護士会所属)

 自身の 過去のオトコ運の無さからくる経験(元カレからのDVや、妊娠が発覚した翌日にカレから別れを告げられたこと)をもとに悩める女性の強い味方として男女ト ラブル、さらには労働問題などを得意分野として多く扱う。シングルマザー弁護士として、相談者の悩みを解決するかたわら、家庭では子育てに奮闘している。

JAL「スカイWi-Fi」、一足先に使ってみた

日本航空(JAL/JL、9201)が7月23日からスタートする、インターネット接続サービス「スカイWi-Fi」。サービス開始前に実施した体験搭乗会に参加して、いろいろと試してみた。スピードはどうだったのか。端末の違いによる使用感は──など、リポートする。


◆アカウントは地上で作成しておこう

 接続サービスは米gogo社のシステムを使用。ログインするにはgogoのアカウントが必要だ。搭乗してからアカウントを作成することもできるが、地上滞在時に作成することをおすすめする。

 スマートフォンやタブレットを電話回線から遮断する「機内モード」などに設定してから搭乗。電源を切るのも忘れずに。シートベルト着用サインが消えた ら、いよいよ接続してみる。機内モードのまま、Wi-Fiをオン。ワイヤレスネットワーク「gogoinflight」を選択しブラウザを立ち上げると、 専用ページを表示。4つの動画チャンネルや観光情報を楽しむことができる。

 さらに、現在地や到着までの所要時間なども表示。今までは機内エンターテインメントで提供していたものを、手持ちの端末で楽しめるようになった。

◆テキストの閲覧は問題なし

 ツイッターの更新や閲覧、テキストメールの送受信などを、スマートフォンで試してみた。ツイッターは画像や動画付きのツイートの読み込みに少々時間がか かるものの、おおむね快適だった。テキストメールは、地上にいる家族に向けて送信。数往復してみたが、普段どおりに使うことができた。

 当日はノートパソコンとタブレット、スマートフォンを持ち込み、それぞれでインターネットに接続してみた。1アカウントで複数の端末から同時接続はできないので、同時に接続したい場合には端末数分のアカウントが必要となる。

 データ量は1機あたり30メガビット毎秒(bps)。これをユーザー同士で分け合って接続する。手持ちの端末で下りの速度を計測してみたところ0.66 から0.79メガbpsで、3G回線よりも少々遅い程度だった。光デジタル回線やLTEなどに慣れてしまっている人には遅く感じるかもしれない。動画や データのダウンロードなどは回線を占有してしまう。ほかの人にも迷惑がかかってしまうので、挑戦しない方がいいだろう。

 スマートフォンでは、あまりストレスを感じることもなく、比較的サクサク表示した。タブレットは表示するページにより、パソコンは若干「もっさり」気味だったように思えた。

 福岡に到着する15分前に、シートベルト着用サインが点灯。同時に、端末の電源を落とし、ネットワークも遮断された。福岡までは1時間20分、インター ネットに接続していた時間はおよそ50分だった。私はこれまで、機内では寝て過ごしていたが、これからは地上と同じように、インターネットでニュースを チェックしたり調べ物をするのもいいかもしれない。

 「スカイWi-Fi」は、羽田-伊丹線と羽田-福岡線、羽田-函館線の一部で開始。

2014年7月17日木曜日

100アプリ開発…アップルとIBM提携

米アップルと米IBMは15日、企業向けの携帯端末分野で提携すると発表した。IT業界で代表的存在の両社はかつてパソコン事業でライバル関係にあったが、アップルの得意の携帯端末とIBMの顧客基盤を生かし、法人向け事業でライバルのマイクロソフトに対抗する狙いだ。

 アップルとIBMは、小売りや健康福祉、金融などの業界向けに100を超えるアプリを開発。今秋からアップルのスマートフォン「iPhone(アイ フォーン)」やタブレットの「iPad(アイパッド)」で利用できるようにする。IBMは分厚い法人顧客の基盤を生かして、アイフォーンなどの販売を促進 する。

 2社は約30年前にパソコン分野でライバル関係にあり、アップルは同社の代表的なテレビCMでIBMをやゆしたこともあった。しかし、IBMは2005 年にパソコン部門を中国レノボグループに売却するなど、法人向けのソフトやサービス提供に注力。アップルはアイフォーンなど、主に個人向けに携帯端末の販 売を急速に伸ばしており、互いにビジネスモデルが変化している。

 IBMの法人顧客からは携帯端末を生かしたサービスへの需要が高まっている一方で、アップルは法人向けのビジネス拡大が期待できることから相乗効果が見込まれ、今回の提携が実現した。法人向けソフトの販売などで存在感を発揮するマイクロソフトに対抗する構えだ。

 アップルのクック最高経営責任者(CEO)は、米メディアのインタビューで今回の提携について、「かつて私たちはライバルだったが、現在ではこれほど補完的な企業があるとは思えない」と意義を強調した。


「制スマホ」学校お手上げ 半年で従来型に戻す 神戸の私立中・高

スマートフォン(高機能携帯電話)を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学 園中学・高校(神戸市須磨区)が昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが15日、分かった。ゲームに没頭する生徒 が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。 

 ■昨年4月に採用

 須磨学園が制携帯を導入したのは平成22年。携帯電話を一律に規制するのではなく、正しい使用方法や危険性を学ばせることが目的で、悪質サイトのフィル タリングや閲覧時間の制限をかけた学校仕様の携帯電話(従来型)を支給。学校がサーバーを管理し、ネット上でのいじめの疑いがあった場合にメールや通話履 歴を監視するなど一定の効果をあげてきた。

 一方でスマホの普及を受け、昨年4月には高校1年生約520人分にスマホを採用。不要なゲームアプリをダウンロードできないよう、使用制限をかけられる携帯電話会社推奨のアプリを使い、「万全を期したつもりだった」(学校側)。

 しかし、スマホを初期化すればゲームアプリをダウンロードできることを生徒自身が突き止め、無断でゲームをする生徒が続出。中には学校管理のパスワード を不正入手して課金する生徒や、没頭しすぎて学校を休みがちになる生徒も現れた。保護者からは「なぜ学校が『ゲーム機』を渡すのか」と苦情も寄せられた。

 西泰子理事長は「初期化してまでゲームをしようとする生徒がいたのは、想定外だった」と話す。結局、昨年9月に保護者に知らせた上で解約し、従来の携帯 電話に戻した。「正しく使わせることが制携帯に求められる役割だが、学校が管理しきれない以上、戻さざるを得ない」(西理事長)。

 他の私立中学・高校でも対応に苦慮しているケースがみられ、「現状のスマホは、学校で管理できない」と“白旗”を上げる教育関係者も出ている。 

 ■授業中にライン

 関西のトップ高、灘中学・高校(同市東灘区)でも、授業中に無料通話アプリ「ライン」をする生徒が出てきたため、昨年9月、「授業中は電源を切る」などのルールを決めた。

 遠方から通学する生徒も多く、保護者との連絡手段が必要なこともあって、学校側は「生徒たちが使いこなせるように考えていくべきだ」として、学校への持ち込みや、休み時間の使用は認めている。

 東大寺学園中学・高校(奈良市)は、「校内では終礼まで携帯電話の電源を切る」ことを決めているが、夜間にライン上で特定の生徒の誹謗中傷が書き込まれ るネットいじめが昨年発覚。担当者は「苦慮している」と話す。今年3月には、春から中学に入学予定の保護者に「スマホを買い与える際は利便性と危険性を親 子で話し合ってほしい」との文書を配布、授業時間などに啓発を行っているという。

 内閣府のインターネット利用環境実態調査によると、携帯電話を所有する中学生のスマホ所有率は平成22年の2・6%から25年に49・6%に上昇。高校生になると10人に8人以上、83・4%が所有している。

 スマホアプリの監視システムなどを研究している大阪経済大学の中村健二准教授(情報学)は「深刻なネットいじめなどの問題もあり、スマホを規制するのではなく、学校が、生徒を見守る仕組みをつくっていくことが一番いい対策だと思う」と話している。

(朝鮮日報日本語版) 世界一狙うLINE、日本偏重を克服できるか

世界のモバイルメッセンジャー市場に戦雲がたちこめている。米ワッツアップ、中国のウィーチャット(微信)に次ぐ世界3位のLINE(ライン)が新規株式公開(IPO)で巨額の資金を確保した上で、本格的な主導権争いに打って出る準備を進めているからだ。

■日米で同時上場推進
 LINEの親会社である韓国ポータルサイト最大手ネイバーは16日、金融監督院の電子公示で、子会社のLINEが日本と米国での上場を検討していること を明らかにし、東京証券取引所など関係機関に上場申請書類を提出したと説明した。「最終的に上場するかどうかや時期は決まっていない」としたが、上場時期 は迫っているとみられる。

 LINEが韓国ではなく日本でIPOを行う背景には、日本中心の事業構造がある。LINEはネイバーが100%を出資する子会社だが、本社は東京にあ る。サービス開発も日本で行っている。役員8人のうち、代表取締役2人を含む6人が日本人だ。営業利益の80%も日本で生じている。日本がサービスの拠点 である点から、まずは日本でIPOを実施する格好だ。

 予定通りに上場できれば、LINEの企業価値は1兆円を超えるとみられる。読売新聞など現地メディアは「LINEが今年日本で株式を上場する企業で最大規模になる」と報じた。

 東京株式市場でのインターネット企業によるIPOは同じく韓国系のネクソン・ジャパン以来となる。韓国最大のオンラインゲーム業者、ネクソンの日本法 人、ネクソン・ジャパンは2011年12月、東証に上場し、当時の時価総額は5560億円に達した。それまでのインターネット企業の上場はソーシャルゲー ム業者のグリーが最大d,08年12月の時価総額は約1000億円だった。

 LINEが企業価値でネクソン・ジャパンの2倍、グリーの10倍に達すると推定されるのは、投資家がLINEの将来性を楽観していることの表れだ。

 LINEが株式の20%を株式市場で公開した場合、2000億円以上の資金を調達できることになる。

■欧米に進出
 LINEは全世界で4億8000万人のユーザーを確保している。スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンで無料でメッセージを送受信できるメッセン ジャーサービスを土台として、モバイルゲーム、位置情報に基づく広告、モバイルコンテンツポータルなどへと事業を拡大してきた。

 ゲーム、アプリ、漫画など外部業者が開発した多彩なコンテンツを販売する「プラットフォーム」事業モデルを構築し、成長価値が高まった。昨年の売上高は518億円で、事業性が立証された。

 しかし、LINEは事業が日本をはじめとするアジアに偏っていることが弱点だ。ユーザー全体の8分の1が日本に住んでおり、残りもタイ、台湾などアジア地域が多い。

 一方、北米、欧州での影響力は小さい。市場調査会社スタティスタによると、ドイツのiPhoneユーザーの91%がワッツアップを使用しているが、 LINEのユーザーは1%にとどまった。正確な数字は明らかになっていないが、米国でもLINEのユーザーはまだ少ない。ワッツアップはフェイスブックに 買収され、サービスの改善でユーザー層を拡大している。

 このため、LINEは日本だけでなく、ニューヨーク証券取引所(NYSE)や店頭市場ナスダックなど米国の証券市場に同時上場することも検討している。 米国上場で現地での知名度を高め、資金を確保した上で、大規模なマーケティングを展開し、ワッツアップに追い付く戦略だ。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、LINEがニューヨーク株式市場に上場申請を行う可能性があり、上場時期は早ければ今年秋になると報じ た。ネイバーのファン・インジュン最高財務責任者(CFO)は「(上場申請は提出したが)まだ最終的に上場するかどうか、上場先、上場時期などは決まって いない」と説明した。

2014年7月16日水曜日

サザビーズとイーベイ、ネット競売で提携

米競売大手サザビーズ(Sotheby's)と米インターネット競売大手イーベイ(eBay)は14日、ネット競売での業務提携を発表した。これにより、高尚な芸術品を扱ってきたサザビーズの競売が、一般大衆にも門戸を開くことになる。

 イーベイのウェブサイト上には間もなく、世界からの入札者がリアルタイムで美術品や骨董品を競り合うことができるページが登場する予定だ。サザビーズはこの仮想競売所での「主力テナント」となる。

 提携の手始めに、サザビーズのニューヨーク(New York)本店でのオークション中継をスタート。さらにテーマや時節に基づいたオークションや、サザビーズが世界に展開する競売所からの中継でも提携していくという。

 サザビーズによると、2013年の入札件数の17%がオンラインによるもので、インターネット経由の落札件数は前年比で36%増加。スマートフォン(多 機能携帯電話)やタブレット端末を使ってサザビーズのネットオークションに参加する人々も増加している。今年サザビーズのウェブサイト 「sothebys.com」を訪れた人のうち、25%が携帯端末機器からアクセスしていた。

米IBMとアップルが企業向け携帯端末で提携、秋からアプリ提供

米コンピューターサービス大手IBM<IBM.N>は15日、法人顧客向けのモバイル分野でアップル<AAPL.O>と提携すると発表した。

企業向けアプリを搭載したスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)「iPhone(アイフォーン)」とタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」が今年秋から利用できるようになる。

小売り、ヘルスケア、銀行、旅行、輸送、通信など特定業界をターゲットに100以上のアプリケーションを提供する。

IBM幹部は「企業向け端末分野での壁を取り除きたい」と指摘、企業の情報担当者はセキュリティやクラウド利用、アプリケーションのインスト面で懸念していると指摘した。

セキュリティ、モバイル端末管理、ビッグデータや分析などのサービスを提供するほか、アップルのモバイル向け基本ソフトiOSに対応したクラウドサービスも計画している。

企業向け携帯端末のセキュリティ分野の拡大を狙うカナダのブラックベリー<BB.TO><BBRY.O>は発表を受けて下落した。

米株式市場の時間外取引ではIBM、アップルともに上昇した。

<妖怪ウォッチ2>4日間で128万本 初週販売本数は25倍に激増


10日に発売さ れた「妖怪ウォッチ2 元祖/本家」(レベルファイブ)の販売本数が、発売から4日間で約128万本だったことが15日、「ファミ通」を発行する KADOKAWAの調べで明らかになった。発売4日間の販売本数が約5万2000本だった前作「妖怪ウォッチ」と比べると、約25倍にまでふくれあがって おり、ブレークを裏付けた格好だ。
 「妖怪ウォッチ」シリーズは、「イナズマイレブン」や「レイトン教授」シリーズなどを手がけたレベルファイブ(福岡市中央区)のニンテンドー3DS用 ゲーム。不思議な時計を手に入れた少年が、日常に潜む妖怪と仲間になって、さまざまな問題を解決していく……という内容。マンガの連載やテレビアニメの放 送で大ブレークした。
 昨年7月に発売された前作は、約1年かけて累計約118万本を販売しており、「2」はわずか4日間で、前作の累計販売本数を上回ったことになる。

LINEが“乗っ取り”対策を強化--「PINコード」で本人確認

LINEは7月15日、被害が相次ぐLINEアカウントの“乗っ取り”対策を強化することを発表した。7月17日15時より、LINEのアプリでログインをする際には、従来の認証手順に加えて、新たに「PINコード」を用いた4桁の暗証番号が必要になる。

 5月下旬以降、LINEユーザーのアカウントが乗っ取られる不正ログインが多発している。第三者がLINEの友人になりすまして、iTunesカードや WebMoneyの購入を求め、中には実際に支払ってしまったユーザーもいる。ただし、同社からIDやパスワードが流出したわけではなく、他サービスで流 出したメールアドレスやパスワードなどの情報が何者かに渡り、悪用されたものと見られている。

 同社ではこれまで、メールアドレスとパスワードの組み合わせで本人確認をしていたが、さらにPINコードを設定することで、見知らぬ他人からの不正ログ インを受けづらくなるとしている。なお、PINコードは、電話番号の違う別のスマートフォンからLINEユーザーログインをする際に必要になるため、機種 変更で電話番号も変わる場合は、事前に設定が必要となる。      

課題が山積する「ウェアラブルデバイス」 普及はまだ先

スマートフォンの“次”として近年注目を集めている「ウェアラブルデバイス」。グーグルが新たに「Android Wear」を発表するなど取り組みが進んでいる。しかし、いまだに大きくブレイクする状況にはない。ウェアラブルデバイスの課題はどのようなところにある のだろうか。

●ウェアラブルデバイスが注目される理由とは

 身に着けて使用し、さまざまな用途に活用できるIT機器、ウェアラブルデバイス。近年大きな注目を集めており、人気が高まりつつあるようだ。

 なぜ、ウェアラブルデバイスは注目を集めるようになったのか。1つ目の理由はハードウエアの進化だ。まず、身に着けていても違和感のない現実的なサイズ にまで、機器を小型化できるようになったこと。センサー技術の発達により、動きや傾き、音などさまざまな要素に反応した操作ができるようになったことも大 きい。

 2つ目の理由は、ウェアラブルデバイスの機能を補う機器、すなわちスマートフォンが広く普及したことだ。いくら技術が大幅に進んだといっても、サイズの 制約から、ウェアラブルデバイス単体でできることにはまだ限界がある。そこでより機能が豊富なスマートフォンと連携することで、単体では実現できない多彩 な機能が利用できるようになったのだ。またスマートフォンと連携する上で、「Bluetooth Low Energy」のように、低消費電力で無線通信ができる仕組みができたことも、ウェアラブルデバイスの広がりに大きく貢献したといえる。

 そして、3つ目の理由は、そのスマートフォン自体の機能が飽和してきたことだ。すでに初代iPhoneが登場してから7年近く経過していることから、機 能的な目新しさも失われ、スマートフォンの進化が停滞してきたといわれている。そうした中、次の新しさを求める人達が、ウェアラブルデバイスに注目するよ うになったわけだ。

 ウェアラブルデバイスといっても、その幅は広い。多くの人は腕時計型や眼鏡型のデバイスを想像することだろう。実際に注目を集めるデバイスも、そうした 形状のものが多いようだ。腕時計型デバイスとしてはソニーの「SmartWatch」シリーズやサムスン電子の「Gear」シリーズが市場に投入されてい る。一方、眼鏡型デバイスとしては一般には未発売ではあるものの、グーグルの「Google Glass」が人気となっている。


 ●グーグルも「スマート腕時計」へ力を入れる

 各社は、ウェアラブルデバイスの開発を積極的に進めている。中でも最近、大きな動きとして注目されたのが、米国時間の2014年6月25日に開催された グーグルの開発者向けイベント「Google I/O」で発表された「Android Wear」だ。これは、腕時計型などウェアラブルデバイスに向けたAndroidプラットフォームである。

 従来、汎用的なウェアラブルデバイス向けのOSがあまり存在しなかったことから、各社は、独自のOSを搭載したり、Androidをカスタマイズしたも のを搭載したりするなどして対応していた。だがスマートフォン向けOSで高いシェアを持つグーグルがAndroid Wearを提供したことで、メーカーがAndroidスマートフォンと連携したウェアラブルデバイスを開発しやすくなった。

 実際、すでにLGエレクトロニクスの「G Watch」と、サムスン電子の「Gear Live」の2機種が市場に投入されており、日本でもGoogle Playを通じて購入できる。今後もAndroid Wearを搭載した機器が多く登場すると考えられ、そのバリエーションが大きく広がることが期待されている。

 また、提供されているウェアラブルデバイスを有効に利活用するための取り組みも、積極的に進められている。5月26日には、総務省中国総合通信局と山 陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会が、Google Glassを活用してAR(=Augmented Reality 拡張現実)を用いた観光案内の実証実験を実施した。具体的には、ソフトバンクモバイルが開発した「ふらっと案内 for Google Glass」を用い、広島の原爆ドーム周辺の観光情報をGoogle Glass上で表示して道案内を行った。
●課題が山積、「盗撮」の懸念も

 このように、開発や活用に向けた動きが活発化しており、注目度が増しているウェアラブルデバイス。しかし、一方で実際に市場に登場した商品が人気を博しているかというと、必ずしもそうではないというのが現状だ。

 その理由としては、まず、ウェアラブルデバイスを利用することによるユーザーメリットがまだ明確ではないことが挙げられる。例えば、腕時計型デバイスに 多い、メールの新着などスマートフォン上の最新情報が、素早くチェックできるという機能。これは、使ってみれば確かに便利ではあるものの、高価なデバイス を購入してまで実現したいかと言われると、そうではないと感じる人の方が多いのが現実だろう。

 そして、もう1つは、既存のデバイスと比べてデメリットがまだまだ大きいことだ。例えば、腕時計型デバイスの場合、バッテリーで数日は動作するものの、 1つの電池で数カ月~数年は動作する通常の腕時計と比べると、こまめに充電しなければならない不便さがある。また現在は機能面での取り組みが優先されてい るため、デザイン性に乏しいという声も少なからずある。

 眼鏡型デバイスは、開発中のものが多いだけに、いっそう課題は多い。例えば先の広島における実証実験においても、実験中にGoogle Glassのバッテリーが切れてしまい、利用できないというケースが発生していた。また体験者からは、「Google Glassの表示位置がやや上になりがちで、表示を見るには、目線を上げる必要があり、そちらに気を取られて足元が見えなくなる」という声も出ていた。

 そしてもう1つ、ウェアラブルデバイスにおける倫理面での議論がまだ進んでいない点も、気になるところだ。例えば、一部の時計型デバイスには、カメラ機 能が搭載されていることから、盗撮を懸念する声も上がっていた。また眼鏡型デバイスにおいても、目の前にいる人の顔を認識し、個人情報を取得する仕組みの 実現が不可能ではないことから、社会的影響に関する議論が求められるところだろう。

 ウェアラブルデバイスは話題性が高い一方で、市場的には、ようやく立ち上がったばかりという状況だ。ハードウエア、ソフトウエアの両面でまだまだクリア するべき課題が多い。それだけに、多くの人が日常的に利用する存在になるためには、まだ長い時間がかかる可能性が高いのではないかと筆者は感じている。

Google、製薬大手のNovartisと提携―血糖値測定コンタクトレンズなどを5年以内に実用化へ

Googleは大手製薬会社のNovartisに対して血糖値を測定できるスマート・コンタクトレンズのテクノロジーをライセンスしたことを発表した。こ のコンタクトレンズが実用化されれば、糖尿病患者が苦痛なしに連続的に血糖値をモニタできるようになる。今後の開発はNovartisのAlconアイ ウェア事業部が担当する。NovartisのCEO、Joe JimenezはFinancial Timesのインタビューに答えて、「商用化に5年以上かからないよう期待している」と述べた。

GoogleとNovartisはまた別種のスマート・コンタクトレンズの開発でも協力していくという。これは現在、2焦点の遠近両用眼鏡を必要している人々がコンタクトレンズを利用できるようにする自動焦点調節機能を備えたコンタクトであるらしい。

有力テクノロジー企業が次々にヘルス、医療分野に参入する中で、今回明らかになったGoogleのアプローチは全く異なるものだった。Novartisの CEOはFTに対して、Googleの支援によって開発される血糖値測定や自動焦点調節機能を備えたスマート・コンタクトの市場は年間100億ドルから 10年後には500億ドルにも上るだろう(アメリカの糖尿病患者数は増加を続けている)と述べた。

Googleの血糖値測定センサーとワイヤレス・チップの研究はマスコミに大きく取り上げられたが、本当に巨大な市場となる可能性が高いのは視力補正のス マート・コンタクトだ。もしGoogleが現在のデジタルカメラに備わっているようなオートフォーカス機能を備えたコンタクトレンズの開発に成功するな ら、遠視、近視など目の焦点調節能力の障害の度合いに応じて、また読書や運転など用途に応じて多種類の固定焦点レンズを必要とする現在の不便が一挙に解消 される。誰もが一種類のコンタクトレンズですむという理想的な解決策が得られる。

視力補正アイウェアは現在アメリカで100億ドルの市場となっている。Novartisとの提携でGoogleはこの市場で強力な地位を築くことを狙っているようだ。

〔日本版〕ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリンがGoogleを語る―ヘルス分野は規制が重荷、手を広げすぎた方が実は効率的という記事で、ラリー・ペイジ は「ヘルス分野は規制が煩瑣過ぎる。参入するするには苦労が大きい。私が長時間を費やしたいようなタイプの仕事ではない」と述べたため、Googleのヘ ルス医療分野に関する今後の戦略に注目が集まっていた。Googleは規制のクリアや販売、サポートという膨大な手間のかかる非テクノロジー的作業にリ ソースを費やすことを避け、十分なノウハウを蓄積したNovartisのような有力パートナーにそれを分担させるというアプローチを取ったようだ。

2014年7月15日火曜日

グーグル「Chromebook」日本上陸--まずは企業と教育機関向け

グーグルは7月14日、日本国内の企業や教育機関向けに、ノートPC「Chromebook」および「Chrome管理コンソール」の提供を開始したと発表した。

 Chromebookは、ウェブブラウザである「Google Chrome」を基本ソフトとしたノートPC。Gmailやドキュメント、スプレッドシートなどのウェブアプリが利用可能で、インターネット接続のない場 所でも作業ができる。オフライン時に作業した差分データは、ネット接続時に更新される。仮想化技術やサードパーティが提供するソフトウェアを利用すれば、 既存のアプリケーションも継続して使用可能だ。

 Chrome管理コンソールを使用することで、組織内で利用する複数のChromebookのユーザー、デバイス、アプリケーションなどを、管理者が一 括管理できるようになる。なおグーグルによれば、Chromebookを導入する場合、従来のコンピュータと比較して3年で約50万円の管理費が削減でき るという。

 販売が決定しているメーカーと発売タイミングは、Acerが7月、Asusが8月、Hewlett-Packard(HP)が9月。Dellと東芝は近 日中に発売日を発表するそうで、他のメーカーによる販売は検討中とのことだ。価格は未定。なお、米国ではオープン価格で200~300ドルとなっている。

 グーグルでは、一般向けの販売を引き続き検討している。今回、日本国内の企業や教育機関向けに先行販売する狙いとして、同社エンタープライズ部門マネー ジングディレクターの阿部伸一氏は、「パートナー企業と良い事例を作ることで、今後より大きな市場に参入する際に大きなメリットがある。また、日本の企業 で事例があると裾野が広がっていく」と語った。      

なぜスマホに子守りをさせてはダメなのか


 ■子どもを「鬼から電話」に叱ってもらう親

 イクメンという言葉もあるが、共稼ぎで交互に子どもの世話をしているとき、忙しさにかまけて、ついスマートフォンの子育てアプリに頼るケースも増えているようである。

 たとえば、「おにから電話」というアプリがある。子どもが言うことをきかないとき、寝ないとき、歯磨きをしないとき、片づけをしないとき、薬を飲まない とき、これを起動すると、着信があり画面に鬼が出てくる。これを子どもに見せて効果があれば「拒否」、効果なしなら「通話」ボタンを押す。すると鬼が電話 口から「また言うことをきかないんですか」とおそろしい顔をこちらに見せて、「こら!  言うことをきかないと、からいからい鍋に入れて食べちゃうぞ」な どと脅す。小さな子は怖がって、泣き出したり、親に謝ったりする。

 それで「効果抜群」と重宝したり、「躾に使える」とありがたがったりする親もいるらしい。子どもが「恐い、恐い」「やめて、やめて」と泣き叫ぶ様子を、笑いながら見ている自分もいっしょに動画におさめて、ユーチューブに投稿した母親や父親もいる。

 昔はおっぱいを飲ませたり、子守唄を歌ったり、おとぎ話を聞かせたりする際に、肌を通じて赤ん坊に伝わる母親のあたたかい鼓動が子育ての重要な要素だっ たし、もちろんいまでもこれが子育ての本流だろう。しかし、テレビが登場したとき、テレビを子守に使わないようにとの忠告が出されたように、いまや「スマ ホに子守をさせないで」という警告が発せられるようになった。
■言語の発達の遅れ、親子の会話がなくなる

 一般社団法人日本小児科医会は昨年12月、文字通りそう呼びかけるポスター(http://jpa.umin.jp/download/update /sumaho.pdf)5万枚を全国の医院や保育園などに配った。ポスターでは、子育てアプリが赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性や、親子ともにメディア 機器漬けになって相互の会話や体験を共有する時間が奪われるおそれなどが指摘されている。

 同医会の「子どもとメディア」対策委員の一人である小児科かずえキッズクリニック(渋谷区)の川上一恵院長はこう語っている。

 「生後8カ月ほどの乳児でもタブレットを与えると、すぐに指で画面を動かすことを覚えます。しかし、そればかり与えていると、本をめくる動作もできなく なり、紙の雑誌で同じような操作ができないのでかんしゃくを起こします。スマホやタブレットばかり見ていると、子どもの目は近視になりやすく、言語発達も 遅れ、親子で会話をしなくなったり、親と目を合わせなったりするといった弊害も出ています。しかし、1週間、テレビを含めてメディア機器から遠ざけると回 復し、笑顔も出て、親と関わり合いを持つようになるのです。だから、親がスマホを使うなとはいいませんが、子どもに勝手に使わせて、スマホ漬けにすること は避けるべきだと思います」

 同院長は渋谷区の小学校の校医も務め、10年以上前からメディアが子どもに悪影響を与えないように指導をしてきた。その小学校の保護者に対して2013年7月にアンケート調査を行ったところ、スマホを持つ親は6割以上おり、その大半が子ども向けアプリを使っていた。

■スマホ子守りが幼児に与える悪影響

 ネット上で幼児・子ども向けアプリを検索すると、無料のアプリが驚くほどあふれている。お絵かき、塗り絵、パズル、絵本、数や言葉遊びなど、いわゆる学習型アプリが多く、子どもを遊ばせるタイプは3割だったと、同院長は言う。

 「絵本の読み聞かせアプリを使っていたお母さんは『なぜ子どもにスマホを与えてはいけないのか』と私に質問しました。タブレットで絵本を見ながらお母さ んが読み聞かせるならばいいですが、画面の小さなスマホを与えて、子どもがじっと見ていたら目にも悪いし、弊害が多いですよと説明しましたが、『与えてお くと子どもが静かにしているのでいい』というお母さんも多い。子どもはスマホではなく親に遊んでほしいと思っているのです」

 さらにこう警鐘を鳴らす。

 「子どもとの関わり方を変えないと、子どもは親の言うことを聞きません。いつもネガティブな言葉で叱ってばかりいるので、次第に叱るのが苦痛になり、自 分が怒らないで済むようにスマホを与えたり、鬼のアプリを使うのでしょう。そうではなく、子どもを認め、こまめにほめるように育て方を変えると、すぐに子 どもも変わります。当クリニックにいらっしゃるお母さんたちにちょっとしたコツを教えるだけで、変わります。私達はもっと育児について親御さんに教える機 会を作らないといけないと思っています」

 スマートフォンは便利な道具である。よくできたおもちゃとして、たまに遊ばせる(遊ぶ)のはいいだろうが、それに子育てをゆだねてしまうとなると、幼児に与える影響は大きい。

 最近では、電車や路上で母親がスマホに夢中になり、ベビーカーで泣いている子どもを無視したり、「うるさい! 」と怒鳴りつけたりしている光景も見られる。そのように育てられた子どもの将来はどうなるのか、ここはよく考えてみるべきだろう。

フィッシング対策協議会、ODNかたるメールに注意を呼びかけ

JPCERTコーディネーションセンターのフィッシング対策協議会は14日、ODNをかたるフィッシングメールを確認したとして、ODN利用者に注意を呼びかけた。

今回確認したフィッシングメールには、メール本文にEメールやユーザ名、パスワードなどを記入させてメールでの返信を促すもの、フィッシングサイトへ誘導するものの2つのタイプを確認したとしている。

同協議会では、14日14時現在もフィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中であるとしている。また、ODN利用者には、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があること、フィッシングサイ トでログインに必要な情報を入力しないように呼びかけている。

狙われた女性たち…「歩きスマホ」は無防備のサイン、犯罪被害も誘発

スマートフォンの画面を見たり、操作しながら移動する「歩きスマホ」。視野が狭くなり、人とぶつかるだけでなく、駅のホームや階段から転落するなどの事故 が全国で相次いでいる。そんな中、歩きスマホの女性が襲われる事件が大阪市内で連続発生した。6月下旬の2日間だけでいずれも20代の女性5人が、手にし ていたスマホを自転車の男にひったくられたのだ。「歩きスマホ=無防備」となっている現状がうかがえる事態で、もはやマナーやエチケットだけの問題ではな く、犯罪被害に直結する問題になっている。

■狙われた女性たち

 一瞬の出来事だった。6月23日午前0時半ごろ、大阪市中央区道頓堀の歩道で、女子大生(20)がスマホでメールしていたところ、自転車の男にスマホをひったくられた。

 約10分後には、現場から約800メートル南西の路上で、女性会社員(22)が後ろから自転車で近づいてきた男に追い抜きざまに手に持っていたスマホを奪われた。女性会社員は仕事帰りで、無料通信アプリ「LINE」で友人と連絡を取っていた。

 さらに、同日午前1時5分ごろにも、浪速区桜川の路上で、アルバイト女性(21)が同じくスマホをひったくられた。23日だけでも3件が発生した。

 事件はこれだけで収まらず、翌24日にも連続発生した。

 24日午前2時20分ごろ、西区北堀江の路上で女性会社員(24)が、その5分後には約1キロ南東の路上で無職女性(23)がそれぞれ後ろから自転車で 近づいてきた男にスマホを奪われた。2人ともスマホを手に持った状態で、女性会社員は携帯電話にイヤホンをつないで音楽を聴いているところだった。

 2日間で5件も発生した歩きスマホの女性を狙ったひったくり事件。いずれも未明に1人で歩いていた若い女性がターゲットになっており、大阪府警は同一犯の可能性があるとみて、窃盗容疑で捜査している。

■指摘されてきた危険性

 スマホの爆発的な普及によって、歩きスマホ問題は突如浮上。関連する事故は全国で多発している。

 東京消防庁が、島などを除く都内で平成22~25年に発生したスマホや携帯電話の関連事故をまとめたところ、計122人が救急搬送され、うち1人は死亡 していたことが判明した。死亡した人は、歩きながら携帯電話を見ており、警報機が鳴っているのに踏切内に入り、電車にはねられた。

 大阪市交通局によると、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅で昨年10月、10代の少年が携帯電話を操作していてホームから線路に転落し、負傷した。

 駅のホームや踏切での事故だけでなく、街中で歩きスマホの危険を感じている人は多い。ある検索大手企業が今年4月にインターネットで歩きスマホの意識調 査をしたところ、「法律や条例での規制が必要だと思う?」との質問に対し、回答した延べ4万9747人の75%にあたる延べ3万7290人が「必要だと思 う」と答えた。

 こうした実態を受けて、スマホを取り扱う大手通信会社も対策に乗り出している。

 ソフトバンクは5月、歩きスマホ対策のアプリケーションの提供を開始した。このアプリでは、スマホの画面を見ながら歩くと歩行中であることを検知して警告画面を表示。警告画面が表示されている間は、操作ができなくなり、立ち止まると再び操作が可能になる。

 NTTドコモは、ネットで「東京・渋谷のスクランブル交差点で1500人が歩きスマホで横断した」という設定でシミュレーションした動画を公開。446件の衝突と103件の転倒事案が発生するという結果とともに「危険です、歩きスマホ」と呼びかけている。

■痴漢や暴行事案も

 歩きスマホが事故を誘発する危険性はこれまでも指摘されてきたが、今回の連続ひったくりは、歩きスマホが犯罪被害者になる可能性を高めることも示した。 ある捜査関係者は「若い女性というだけでなく、歩きスマホによって視野が狭くなっているため、抵抗されにくいと考えて狙われた可能性がある」と分析し、歩 きスマホが“無防備”のサインになっていることを懸念する。

 また、スマホそのものの商品価値が十分に高いこともあり、これまでも携帯電話販売店に何者かが侵入してスマホが盗まれる事件が全国で発生してきた。今回 のようなひったくりも転売や改造しての使用が目的とみられ、捜査関係者は「店に侵入すると防犯カメラに映ったり、非常ベルが作動する可能性もある。周囲へ の注意力がなくなる歩きスマホのほうが、盗みやすく捕まるリスクも低いと考えたのではないか」と話す。実際、犯行時間が未明だったこともあってか、被害に あった女性の中には犯人の男が乗っていた自転車の色や形も認識できなかった人もいた。

 防犯活動に詳しい立正大の小宮信夫教授(犯罪学)は「歩きスマホを狙った犯罪はひったくりだけではない。痴漢や暴行など他の路上犯罪の被害者になった事 案も多々ある」と話す。歩きながらスマホを見ないようにするのが最も効果的な対策なのだが、アプリの操作が生活の一部になっている人には、ポケットに入れ たままにしておくのは難しい。小宮教授は「路上でスマホを操作するときは周囲の状況を確認することが大切だ。歩きスマホをしていると犯罪の被害者になりや すいことを自覚し、今いる場所が犯人にとって犯行しやすい場所であるかどうか考えてからスマホを手にするべきだ」と指摘している。(レステルぶろぐ)

「iPhoneは国家安全保障の脅威」、中国の主張に米アップル反論

米IT大手アップル(Apple)は、同社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」が、持ち主の移動する場所と時間を追跡する機能によって国家安全保障を脅かしているとの中国国営メディアの報道について、全面的に否定した。

「フリークエント・ロケーションズ(よく行く場所)」機能は、2013年9月に発売されたアイフォーンの現行世代に搭載されている基本ソフト「iOS 7」上で提供されており、ユーザー自身でオンとオフの切り替えができる。

 中国中央テレビ局(CCTV)は11日、北京(Beijing)の中国人民公安大学(People's Public Security University)インターネット・セキュリティー研究所(Institute for Security of the Internet)のMa Ding所長の見解として、同機能が国家機密の収集に利用される可能性があると指摘した。

 アップルは、同社の中国版ウェブサイトに12日に掲載した中国語と英語の声明で、中国側の主張を強く否定。「以前にも述べたように、製品やサービスに 『裏口』を設けるために、いかなる国の政府機関とも連携したことはない」「同社のサーバーへのアクセスを許可したことも一度もなく、これからもそうするつ もりは決してない。こうしたことを、われわれは非常に強く感じている」などと説明した。

 同社はまた、アイフォーンのGPS(全地球測位システム)について、利用者が近くのレストランを探したり、天気予報や職場への移動にかかる時間をチェッ クしたりするなど、実用目的のためであることを強調。「こうした情報収集時には、端末や利用者と固有に関連付けられるデータは、アイフォーンから一切発信 されていない」としている。
(レステルぶろぐ)

グーグルに7万件の削除要請--「忘れられる権利」判決で

欧州の新しい法律に伴い、ユーザーの要請があった場合に検索結果へのリンクを削除することを求められているGoogleは、その対応に苦戦している。

 Googleの最高法務責任者(CLO)を務めるDavid Drummond氏は米国時間7月10日に掲載されたコラムで、5月に「忘れられる権利」を認める判決が下されて以来、25万もの個別のウェブページにわ たる7万件を超える削除要請が同社に寄せられていることを明かした。ほとんどの場合、ユーザーからの情報が乏しく事情があまり示されていない中で、 Googleのチームはそれらの要請を確認しているという。

 Drummond氏は、Googleは今でも判決には異論があるが、それに従うためにできる限りのことをしていると述べた。どの検索結果を削除するべきかという判断に用いられる審査基準は「非常にあいまいで主観的」であるため、容易な作業ではないと同氏は付け加えた。

 Drummond氏によると、どの要請に応じるべきかを判断するために、Googleのチームはいくつかの項目を考慮に入れているという。情報は、有名 人などの公的な人物に関するものか。信頼できる情報源からのものか。発信された時期はいつか。政治的意見に関連するか。政府が発信した情報か、などの項目 だ。しかし、どれだけ多くの基準を取り入れても、「判断は常に困難で、議論の余地が残る」という結果になることをDrummond氏は認めた。

 Googleはこの作業の緩和を目的に、専門家で構成される諮問委員会とDrummond氏が呼ぶものを設置した。目的は、報道機関、学術機関、技術業 界、データ保護などの分野の人物から独立したアドバイスを得ることで、Googleはそのアドバイスによって、明らかに気に入らないが従わなければならな い法律に対処するつもりだ。

エリアフリー聴取は需要あり――「radiko.jpプレミアム」会員が3カ月で10万人を突破

radikoは7月14日、「radiko.jpプレミアム」の登録会員数が4月1日のサービス開始から約3カ月間で10万人を突破したと発表した。好調 の理由について同社は「配信エリアの枠を超えてラジオが聴きたい、というユーザーの需要が予想以上に大きかったため」と分析している。

 「radiko.jpプレミアム」は、「radiko.jp」で配信しているラジオ番組を日本全国で聴取可能にする有料サービス。現在、聴取できるラジ オ局は62局(7月14日現在)で、さらに8月1日から「ラジオ福島」が参加する予定だ。料金は月額350円。同社によると、ユーザーからは「懐かしい地 元の番組が聴けてうれしい」「出張先でいつもの番組が聴けるから便利」などの声が寄せられているという。

●W杯中継で「radiko.jp」が過去最高の瞬間アクセスを記録

 また同時に、6月20日(金)の午前8時台に「radiko.jp」全体の瞬間アクセス数が16万2000と過去最高を記録したことも明らかにした。こ の時間帯は、民放ラジオ59局による「2014 FIF ワールドカップ実況中継 日本対ギリシャ」が放送されていたが、当日のアクセスデータを分析したところ、全ユーザーの86%がスマートフォンでの聴取だったという。「同番組の配信 時間が平日の6時40分から9時10分であったことから、朝の通勤・通学といった移動中が多かったとみられる」(同社)。

 また番組の開始前後や放送中には、「radikoで日本戦が聴ける」「ラジコでニッポン応援中」といったツイートやコメントがSNSのタイムライン上に多く見られ、アクセス数が増えた要因の1つに、SNSによる話題の拡散があったと見ている。

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土砂災害の前兆把握にツイッターなど活用 国交省

国土交通省は7月14日、土砂災害の前兆現象を把握するため、ツイッターなどの「つぶやき情報」を活用するための官民共同研究を始めると発表した。
 自然災害による死者のうち、約4割が土砂災害によるもので、適切な避難をするためには、「山鳴り」や「流木の流出」などの前兆現象の発生を把握すること が重要。災害が発生する現地でしか知り得ない情報を住民などが発する「つぶやき情報」から入手し、予兆や発生を検知しようとする試みだ。
 ツイッターなどのビッグデータ情報をリアルタイムに分析し、土砂災害の危険性が高まっている地域を絞り込み、前兆現象に関する情報や発生状況を迅速に把握する技術を確立していく。
 共同研究は、国土技術政策総合研究所と富士通研究所で14年7月から15年度末まで行う。

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2014年7月11日金曜日

放送のネット“文字おこし”は問題あるの?

テレビやラジオ、あるいはネット動画で著名人らが話した内容を活字に書き起こし、インターネット上で紹介する人が増えている。著作権のルール上は、許諾を 得ずに無断でこれらを利用することは認められないはず。だが、「ネットで書き起こされる流れはもう止められない」と指摘する声もある。当事者たちは、どう 考えているのだろうか?

ネット上では、ラジオの放送内容をベースにしたブログなどがいくつも見られる。中でも、本格的なラジオ番組の書き起こしサイト「ラジおこし」は、今年5月 に発足。ニッポン放送やTBSラジオ、文化放送など、主要なラジオ局が放送する番組の一部を書き起こし、サイトで無料で閲覧できるようにしている。1日2 本ほどの記事をアップしており、月間の閲覧数(ページビュー)は早くも15万ほどに上っているという。

また、今年3月に放送されたフジテレビ「笑っていいとも!」の最終回では、司会のタモリさんとビートたけしさんのやりとりなども書き起こされ、ネット上で多数出回った。この結果、多くの人がテレビを見ずにそのやり取りを知ることとなった。

日本大通り法律事務所(横浜市)の喜多英博弁護士は「放送の内容を文字にすることは、『引用』の範囲内なのかどうかが問題になります。出所を明示した上で カギカッコをつけるなどして、自分の著作物と引用部分をきちんと区別して、あくまでも自分の著作物の一部として引用するならば著作権侵害の問題は起きませ ん。が、まるまる文字起こしして、それ自体を商品として利用することは著作権侵害に該当する可能性が高くなります」と指摘する。

特に、映像がなく音や言葉だけで伝えるラジオにとって、活字による再現は比較的容易だ。権利が侵害される恐れが強いが、一方で若者のラジオ離れが進む中、 ネットでラジオを話題にされることは、新たなリスナー開拓につながる機会にもなり得るはず。こうした動きを、ラジオ各局はどう受け止めているのだろうか?

ニッポン放送(東京都千代田区)の担当者は「基本的に好ましくないと考えています。例えば、個人で楽しむために放送を録音するのは問題ない。が、人に貸し 借りするのはアウト。それを考えると、放送のリアルタイムで打つならまた別ですが、おそらく録音して書き起こしているはずなので、そこで放送局の権利を侵 害している可能性がある。また、再現されない前提で放送しているから、勝手に出されるのは演出上困るということもあります。書き起こしがラジオの宣伝にな る側面もあるでしょうけど、本音はオンエアを聞いてほしいですね」と話す。

一方、TBSラジオ(東京都港区)の関係者は「書き起こしサイト?よく知りませんでした。そのサイトを見る人の数は、我々のリスナーの人数からすれは、取 るに足らない数では、という印象。今すぐ対応すべき案件ではないと思うが、違法な行為には違いないので、やっている人には辞めた方がいいんじゃないです か、と言いたい。ただ、あまりにメジャーになってきたなら、こちらも対応を考えないといけませんね」と話した。

著作権について、書き起こす側の人はどう考えているのか?「ラジおこし」を運営する千葉大学工学部4年生の下津曲浩さん(21)は、「著作権としては、た しかにグレーといえばグレー。ただ、著作権は親告罪で、ご本人からの申し出があって初めて問題になります。削除の要望があれば、すぐに消します。でもこれ まで、クレームが来たことはまだありません。個人的には、ネット時代にこうしたサイトがどんどん出てきてもおかしくないと思います」と話す。ネット広告か らの収入は月1万円ほどあるが、外部のライターへの書き起こし発注費などがかかり、収支は赤字。それでも「将来は、全国の放送局のラジオ書き起こしプラッ トフォームに育てたい」と意気込む。

ブロガーのイケダハヤトさんは、自身のブログで「『部外者』は著作権違反について騒ぐな:テレビ・ラジオの書き起こしは流れになるよ」というタイトルの記 事を書いている。その中で、今後は公開された音声コンテンツは勝手に書き起こされるのが当たり前になっていく、と予想している。インターネットからは 日々、次々と新しい動きが起きており、今後も旧来メディアとの絡みで、権利関係の議論が続きそうだ。(レステルぶろぐ)

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「会話ロボット」広がる市場 介護施設など導入、人手不足追い風

人手不足が日本経済の懸念材料となる中、介護などの現場で人とコミュニケーションをするロボットの活用が広がっている。これまでロボットは工場の組み立て 作業を行う産業用が主流だったが、人工知能(AI)などの技術開発が後押しし、サービス用のロボットが増えている。国内のロボット市場全体の規模は 2035年に6倍になるとの予測もあり、異業種も含めた開発が加速している。

 6月下旬、横浜市泉区の日帰り介護サービスセンター「ツクイ横浜中田」。富士ソフトの人型ロボット「パルロ」がソーラン節を歌ったり、落語も披露するな どして、その場にいた高齢者17人を楽しませた。最初は表情が硬かったものの、パルロが愛嬌(あいきょう)のある声で話すたびに自然と笑いが広がった。 83歳の女性は「慣れると次第に親しみがわいてきた」と笑顔で語る。

 介護サービスを展開するツクイでは、高齢者との新たなコミュニケーションをロボットが生み出す可能性があると考え、昨年から試験的に導入した。背景には、高齢者の介護施設で行うレクリエーションが現場職員の負担となっていることがある。

 新たな出し物を毎日提供できるパルロへの関心は高く、富士ソフトロボット事業部の上竹淳二課長は「今年は問い合わせが前年の5倍以上ある」と話す。

 一方、シャープは2年前にAIの「ココロエンジン」を搭載したロボット掃除機「ココロボ」を発売。ごみがたまると「苦しい」と人間のように話す機能もあり、1年間で10万台が売れた。インターネット経由で運用するクラウドと連携する機能を昨年、新たに取り入れた。

 NECもクラウドと連携した見守りロボット「パペロ プティ」を開発し、一般家庭への普及を目指す。台風の目となりそうなのがソフトバンク。来年2月に発売する「ペッパー」は、人の感情をより理解できるロボットにする考えだ。

 かつて、ソニーのペット型ロボット「AIBO(アイボ)」がブームとなったが、製造コスト面から撤退を余儀なくされた。ただ、最近ではAIの発達やクラウドとの連携でロボットが人間により近くなってきた。

 今後、さまざまな分野でロボットの活用が見込まれており、経済産業省は国内のロボット市場が35年には15年比で約6倍の9兆7080億円になると予測している。政府もロボット産業を新成長戦略に組み入れた。

 米グーグルが関連ベンチャーを相次いで買収するなどロボット分野に進出したり、強化する動きが大手企業の間で加速している。産業用で先行してきた国内 メーカーだが、家庭用では消費者のニーズに合った機能やサービスをいかに迅速に実現できるかが、国内での普及とともに海外メーカーとの競争に打ち勝つ鍵を 握りそうだ。

アマゾンに代金返還請求=子供の無断購入めぐり―米当局

米連邦取引委員会(FTC)は10日、子供が親に無断で携帯端末用ゲームのアイテムなどを購入し、高額請求される問題をめぐり、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの請求は違法だとして、同社に代金の返還と改善策を求め、ワシントン州の連邦地裁に提訴した。

アマゾンはスマートフォンやタブレット型多機能携帯端末用のアプリ配信サービスを展開。ゲームなどのアプリ内では、アカウント上に登録されたクレジット カードでアイテムや仮想通貨を購入できる。

FTCによると、同社のサービスでは、一度パスワードを入力すると一定時間は再入力の必要がなく、子供が親のア カウントから勝手にアイテムなどを購入するケースが相次いでいる。 

なぜ今アメリカのKickstarterでは「ポテトサラダ」に4万ドルも集まるのか

オハイオ州の男性が初めてのポテトサラダ作りのために必要な10ドルを調達しようとクラウドファンディングサイトKickstarterを利用した。すると4万ドルもの資金が集まってしまい、今アメリカはその話題で持ちきりとなっている。

いったいこの国はどうなってしまったのだろうか。アメリカ発の食べ物でもなんでもないただの付け合わせの料理に、なぜこれほどの注目と資金が集まってしま うのだろう。ちなみにアメリカでは定番のアンブロシア・サラダのほうは資金調達に失敗している。そろそろアメリカ人は、いや少なくともインターネット上で は、みんなとっとと店をたたんだほうがいいのだろうか。

「これほどまでに集まるとは思ってもいませんでした」このポテトサラダ・プロジェクトをKickstarterに投稿したザック・ブラウンは最近 Redditで発言した。「10ドルという目標は保守的だとは思っていました。人々はきっと半分不条理なところに魅力を感じて一丸になっているのかもしれ ません。ポテトサラダによけいな議論は不要で、それが皆を団結させるのです」

確かにそうかもしれない。しかし本質はサラダではない。アメリカ人は内容が無いことでも結束してしまう。得にポピュラーカルチャーに関するものは、人々の 注目を集める力を持っているようだ。例えば、デトロイト再建に実際貢献するかどうか微妙な「デトロイトにロボコップ像を建てよう」プロジェクトなどがそう だ。

このKickstarterプロジェクトが目標としていた5万ドルを集めてから3年が経過したが、デトロイトはまだ多くの支援を必要としている。 … 少なくともロボコップ像など全く必要ではなかったのだ。幸い、この銅像はまだ建設されていないらしい(だが間もなく建設されるようだ)。しかし、これはこ のクラウドファンディング・サイトとその使われ方が根本的に変化してきていることの表れでもある。

このような変化はどんなベンチャーにも起こりうる問題でもある。


まだ始まりに過ぎない
アヒル口を世に流行させたアプリ、インスタグラムは今ではForesquareとマフィア抗争が合体したようなアプリになっている。ジャスティン・ビー バーに対する脅迫状や、他に発散する場所のない変わり者たちが横行している状況だ。もともとインスタグラムは違う目的、ポッドキャストの発見をより簡単に するために作られたものだ。かつては自主製作のジャーナリズムやビデオゲームといった試みに対する救済者であったはずのKickstarterも、今では 皮肉とノスタルジーだけの金食い虫になってしまっている。

Vergeが指摘するとおり、Kickstarterの最新の利用ガイドラインではくだらないプロジェクトも歓迎しているようだ:

「以前Kickstarterは各プロジェクトを事前にきちんと審査していたが、今では無干渉のアプローチを採用している。個々のプロジェクトは会社の承認を得ずに公開されることができ、ただしその後Kickstarterはそれらを強制終了する権利を持っている」

このルールのおかげで問題のポテトサラダのプロジェクトをはじめ、ヴェロニカ・マーズの主演映画、ザック・ブラフの主催する映画、いずれフェイスブックに 利益を生むとされるバーチャルリアリティー・ヘッドセットOculus Riftなど、さまざまなプロジェクトが存在する。

アメリカの資本主義が落ち着き経済が成熟するほど、我々アメリカ人はいくらでも自由に自分の稼いだお金を適当なKickstarterに投げ込んでくだら ないプロジェクトを応援したり、スターバックスでおいしいハーフ・モカ・ラテでも飲みながら他人がいかに無駄遣いをしたかを嘲笑するコメントをアップルの iPhoneを使って入力できるようになる。

その自由自体に問題はない。しかし、4万ドルもの大金をポテトサラダにつぎ込むのはさすがに馬鹿げている。それこそChrityWatchのような徹底的 に研究されもっと高貴な目的のために、それは向けられるべきではないだろうか。つまり多くの意義あるプロジェクトが無視され資金調達に悩んでいる一方でく だらないプロジェクトにお金を入れることに、我々は道徳的責任を感じないのだろうか。特に収入の格差が広っている今のような状況の中で、経済的資源を無駄 にしてどうするのだろう。

子供たちに読書の楽しさを伝えるかつての人気テレビ番組「Reading Rainbow」の司会者兼プロデューサー、レヴァー・バートンが最近Kickstarterで同番組の復活資金を募集したところ、12時間以内に100 万ドルを突破し記録的な成果を上げた。しかし、これによって多くの人がKickstarterのプロジェクト提案を詳しく読んでいない、ということが分 かった(子供の読解力の向上を目指す番組だけにこれは実に皮肉である)。このプロジェクトではReading Rainbowのテレビへの復活ではなく、インターネットでの放送を目指していたのだ。

にもかかわらず、インターネット市民たちは単にレヴァー・バートン(多くの人はSFテレビシリーズ、スタートレックのジョーディ・ラ=フォージとして知っ ている)とReading Rainbowのテーマ曲を聴いただけで、とっさにこのプロジェクトへの支援を判断したのだろう。

まだポテトサラダのプロジェクトが終了するまで24日もある。ブラウンはクラウドファンディング先駆者たちの批判をものともせず、次なる「チャレンジ目 標」を掲げてKickstarterページを無謀に更新し続けている。最近ではポテトサラダを作る工程を生中継で視聴できる権利(1000ドル)や、支援 者への感謝を伝えるビデオメッセージ(1200ドル)、さらには巨大ポテトサラダ・パーティーを開くための会場を借りる(3000ドル)目標などがあげら れている。

今のところ、このポテトサラダ・プロジェクトにはKickstarterではお約束のTシャツはまだ見当たらない。

残念ながら、今のアメリカにはポテトサラダくらいがお似合いなのかもしれない。        

サイバー攻撃、5倍に急増 昨年度 政府機関標的508万件

政府は10日、サイバーセキュリティーに関する年次報告を決定した。これによると、日本の政府機関を標的にした平成25年度のサイバー攻撃は約508万件 に上り、約108万件だった前年度に比べ5倍に急増した。6秒に1回のペースで検知される攻撃回数に加えて、手口も巧妙化しており、サイバー攻撃の脅威は 急速に拡大している。

 金融や交通、電力、医療など民間の重要インフラ分野に対するサイバー攻撃も増加しており、政府の情報セキュリティセンター(NISC)に報告された25年度のサイバー攻撃は133件と、こちらも前年度の2倍近い件数となった。

 サイバー攻撃をめぐっては中国や北朝鮮の政府機関による関与が指摘されているが、発信源の特定が難しく、対処できなければ甚大な被害を生じさせる。その ため政府は昨年12月に策定した国家安全保障戦略で、サイバー攻撃への対応能力強化を図るとともに、関係国と情報共有を拡大し、サイバー防衛協力を推進す ることを明記している。

 政府は10日、情報セキュリティ政策会議を開き、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「対処能力強化は喫緊の課題だ」と強調。宇宙や原子力関連の独立行政法人へのサイバー攻撃対策についても政府機関並みに強化する方針を確認した。

 政府は2020年東京五輪の開催を見据え、政策会議を法制化し平成27年度にも「サイバーセキュリティ政策会議」に格上げする方針をすでに決めている。

野々村、塩村、小保方… Google、上半期に話題になった検索ワードを発表

Googleは7月11日、2014年上半期(1月1日~6月30日)に話題となった検索ワードトップ10を発表した。

これは、検索数が急上昇したキーワードで、その時々のニュースや話題、流行を反映している。

第1位は、今も熱戦が続く「ワールドカップ」。また、2位には「ソチオリンピック」が入り、スポーツの国際大会に対する注目度の高さが見てとれる。

3位はフィギュアスケートの羽生 結弦選手。ソチオリンピックで金メダルを取ったことは記憶に新しいことだろう。

ほかに個人名では4位の「小保方晴子」、6位の「野々村竜太郎」、10位の「aska」など、あまり良いイメージのないニュースで話題となった人が並ぶ。 そんな中で9位の橋本環奈さんは「天使すぎるアイドル」として、昨年からの勢いそのままにトップ10にランクインを果たした。

5位の妖怪ウォッチは、子供に人気のRPG、アニメ。また、8位のマレーシア航空は、3月にマレーシアから北京に向かう途中で消息を絶ち、現在も機体が見つかっていない。

2014年7月9日水曜日

写真ツイートのために危険な場所に行かないで Twitterが呼びかけ

大型で非常に強い台風8号が日本に近づき、気象庁が沖縄に「特別警報」を発表した中、Twitterが公式アカウントで「暴風雨になると思われる地域の皆さま、写真付きツイートのために危険な場所に近づかれることはおやめください」と呼びかけています。

 これまでにも豪雨の際など、現場に居合わせた人がそのすさまじさを写真付きのツイートで伝えることはありました。しかし災害の危険性が高まっている場合は身を守ることが優先です。身の安全が確保されている場所でツイートするよう、Twitterは注意を促しています。

 台風は沖縄を通過した後、九州に接近し、本州を通過するおそれがあります。身の安全を第一に行動しましょう。(レステルぶろぐ)

運転手がいない「グーグルカー」 事故が起きたときの責任は?

ハンドルもアクセルも、ブレーキペダルもなし。目的地を入力して、「運転」ボタンを押すだけで行きたいところまで運んでくれる――。そんな本当の意味での 「自動車」が現実のものとなる日が近づいているようだ。米グーグルはこのほど、2009年から開発している「自動運転車」の試作車を初めて公開した。

報道によると、グーグルの試作車は、ルーフの上に搭載したセンサーやカメラで周辺情報を集めて、人工知能を備えたコンピューターが走行を管理する。2020年の実用化を目指して、この夏から走行実験を開始するという。

気が早い話かもしれないが、もしこのような自動車が事故を起こしたら、被害者は誰に損害賠償を請求することになるのだろうか? 乗車していた人?メーカー?それとも・・・?ロボットをめぐる法律問題にくわしい小林正啓弁護士に聞いた。

●「完全自律運転自動車」の場合、メーカー責任を問うしかない

「自動車が人身事故を起こした場合、ドライバーは原則として、被害者に対する責任を負うことになっています。そのため、自動車損害賠償法に基づいて、自賠責保険への加入が義務づけられているのです。

自動車と人間を共存させるため、政策的に被害者保護を厚くしているといえるでしょう」

小林弁護士はこのように、自動車事故に関する制度について説明する。

「ただ、自賠責保険の賠償額は十分なものではありません。それ以上の賠償金を得るためには、被害者がドライバーの過失を証明する必要があります。この証明は、ケースにもよりますが、それほど難しいものではありません」

では、自動運転の場合はどうなるのだろうか。小林弁護士は、グーグルカーのように全自動で走行する「完全自律運転自動車」の場合について解説する。

「自動車損害賠償法は、ドライバーのいない自動車を想定していませんから、そもそも『完全自律運転自動車』が起こした事故には適用されません。

ですので、人身事故を起こした場合、ドライバーではなく、自動車メーカーの責任を問うことになります。

その場合、被害者は製造物責任法(PL法)に基づいて、自動車の欠陥を立証しない限り、損害賠償を請求できないのです。欠陥を裁判で証明することは、実際にはきわめて困難でしょう」

たしかに、自動車そのものの欠陥を指摘するのは、技術的な知識の乏しい一般の人にとっては簡単ではなさそうだ。

●事故率は大幅に低下するので、保険料が下がる可能性も

「これでは、被害救済が薄すぎますし、『完全自律運転自動車』の普及を妨げることにもなるでしょう。自動車損害賠償法の改正や、自賠責保険制度の改定が不可欠です。

しかし、自賠責保険が完全自律運転自動車に適用されるとしても、被害者はドライバーの過失を立証することができないので、自賠責保険の賠償額以上の賠償金を取ることが困難になってしまいます。

これでは、『完全自律運転自動車』にひかれた場合、これまでの自動車と比べると賠償金額が低くなってしまいます」

なるほど、法改正がなければ、悪影響が出てしまうということだ。

「『完全自律運転自動車』の実用化が実用化された場合、賠償金額が低くならないために、自賠責保険では、これまでの自動車よりも高い賠償金が設定されるでしょう。

ただし、事故率は大幅に減ると予測されていますので、保険料は下がるかもしれません」

どうやら自動運転車の実現のためには、保険制度を変える必要があるようだ。ただ、現実的には、グーグルが目指しているような「完全自動型」ではなく、人間 が人工知能のサポートを受けて運転する「半自動型」の方が現実的だろう。「半自動型」にはどんな法的課題があるのだろうか。

3DSでも「ドラゴンクエストX」が遊べる!「ドラゴンクエストX オンライン」9月に発売

スクウェア・エニックスは、ニンテンドー3DS「ドラゴンクエストX オンライン」を9月4日に発売する。価格は3,800円(税別)。CEROレーティングはA(全年齢対象)。


 3DS版では、株式会社ユビタスによるクラウドゲーム技術を使用することにより、他機種版と遜色のないプレイ感覚を実現。3DSならではの手軽さで、Wi-Fiに繋げばいつでも「DQX」の世界で冒険できる。音楽も臨場感あふれるオーケストラサウンドを実現。

 もちろん、すでに他機種版でプレイしているプレーヤーと同じ世界でプレイできるので、Wii版、Wii U版、Windows版のプレーヤーと一緒に冒険を楽しむことも可能。3DSでは他機種版より使用可能ボタン数が少ないため、タッチスクリーンでそれを補 う形になっているようだ。また、ゲーム画面の画質は通信環境によって異なる。

 商品パッケージには、専用アプリダウンロード番号と60日間利用券引き換えコード、特典アイテムコード、ポスター、ふくびきカードがセットされている。3DSカードは付属せず、ゲームソフトはダウンロード番号と引き換えにダウンロードする。

【特典アイテムコード内容】

・レモスラボードプリズム

 プレーヤー専用の乗り物である「ドルボード」をレモンスライム風の見た目に変更できるアイテム。

 ※レモスラボードプリズムを使用するには、ゲーム内で「ドルボード」を入手し「ドルボードカスタム屋」に行く必要がある。

・経験値の古文書・大 5個

 ひとつ使うとすぐに経験値1,000ポイント以上が獲得できるアイテムの5個セット。

・カジノコインチケット金 1個

 ゲーム内の「カジノ」で遊べる「カジノコイン」1,000枚と交換できるアイテム。

※各アイテムコードは1アカウントにつき1つのみ使用できます。

1アカウントで同じ特典アイテムを複数コード分手に入れることはできません。

【ふくびきカード】

 「ふくびきカード」は下記のいずれかのアイテムコードが手に入る空くじなしの“リアル”ふくびき券となっている。

・ちいさなメダル 100個(「ドラゴンクエスト」シリーズでおなじみ、貴重なアイテムと交換できるメダル)

・メタキンのコイン 3個(ゲーム内「魔法の迷宮」にて「メタルキング」と戦えるアイテム)

・ふくびき券 30個(ゲーム内でさまざまなアイテムが当たる抽選券)

・ドルセリン 30個(乗り物「ドルボード」を動かせる燃料アイテム)

・まほうのせいすい 30個(MPを回復できる、冒険には欠かせないアイテム)

・うまのふん 99個(ゲーム内で作物を栽培できる「畑」で肥料にしたり、道具を強化する錬金に使えるアイテム)

 また、3DS版の利用料金は、3日間利用券が350円、10日間利用券が650円、30日間利用券が1,500円(いずれも税別)となる。他機種版でプ レイしているゲームデータでもプレイ可能だが、すでに他機種版で月額利用料金を支払っている場合も、ニンテンドー3DS版のプレイには別途利用券が必要と なる点には注意。

有名人への「無断撮影」きゃりー、海老蔵、有吉…続々被害! 法律的にはどうなの?


有名人のプライベートを無断で写真撮影し、ツイッターなどへ投稿する行為が多発している。

 一般人による撮影のみならず、訪れた店の従業員が「流出」させることもある。これらの行為には、どのような問題点があるのか。IT関連に詳しい弁護士に聞いてみた。

■パブリシティー権、肖像権、プライバシー権侵害の恐れ

 有名人への無断撮影は、この1か月間でも頻発している。きゃりーぱみゅぱみゅさん(21)は2014年6月15日、買い物中に無断撮影されたと告白。無 断撮影のツイートを引用し、「こうゆう人には塩対応(編注:そっけない対応)だよ。写真も断ったのにさ」などと非難した。

 21日には市川海老蔵さん(36)が新大阪駅で年配の女性から「許可なく携帯でパシリ」と撮影されたと明かし、有吉弘行さん(40)も22日の 「SUNDAY NIGHT DREAMER」(JFN系)で、飲食店で年配の男性から無断撮影されたと明かした。7月4日にはダレノガレ明美さん(23)も「電車で盗撮されて Twitterに載せられた。犯罪ですよ!」とツイートしている。

 IT関連法務に詳しい「カクイ法律事務所」の石井邦尚弁護士に話を聞くと、無断撮影は「プライバシー権」や「パブリシティー権」、「肖像権」などに抵触 する可能性があるという。プライバシー権は私生活をみだりに公開されない権利、パブリシティー権は肖像などが持つ経済的価値を保護する権利、肖像権は肖像 そのものが持つ権利だ。
「公益目的」なら許される場合も
 公の人については、学者によって一定の程度でプライバシー権などを放棄しているとする見解もあり、

  「原則では肖像権侵害になるようなことでも、『公益目的』といったことがあれば許される」

といった「例外」がある。有名人は言動が世の中に影響することなどもあり、一般人よりもその例外に当たりやすいが、食事中など「完全に誰が見てもプライベートだとわかる状態」の場合には、公益目的とは考えられず、プライバシー権侵害などにあたる可能性が高いという。

 「路上を歩いているのを撮られた」のと、「お店の中でプライベートな時間を過ごしているときに撮られた」のでは、プライバシー権侵害などについての判断は違ってくる可能性があるが、「ケースバイケースで見ていくしかない」と説明する。

 パブリシティー権とは、人格が持つ「顧客吸引力」の経済的価値を保護する権利だ。有名人の知名度が上がると、氏名や肖像だけでも商品価値を持つ。宣伝に 使えば、顧客を集め、商品価値を高めるなどの経済的効果がある。そのため無断撮影した写真を、自分のブログで気楽に掲載したりすると権利侵害となってしま う場合がある。パブリシティー権が有名人だけに認められている一方、肖像権はだれにもある。一般人でも無断撮影されて、正当な目的なく写真を拡散されれ ば、肖像権の侵害にあたる。

 街で偶然、有名人をみかけると、ついうれしくなって写真撮影などしがちだが、基本は相手が一般人でも有名人でも、嫌がられない行動を心掛けるということに尽きるようだ。

ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長が緊急会見へ、顧客情報漏洩で

通信教育大手のベネッセホールディングスは9日、午後5時から東京都中央区のホテルで、原田泳幸会長兼社長が出席しての緊急会見を開催する。子会社のベ ネッセコーポレーションの顧客情報が外部に漏洩(ろうえい)していることが確認されたためで、ベネッセコーポレーションの小林仁社長も出席する。

教育事業などを手がけるベネッセコーポレーションは9日、通信教育のサービスを利用している子どもや保護者の名前や住所のほか、電話番号などの個人情報、 合わせて760万件が外部に流出したことを確認したと発表しました。会社側は、流出した個人情報は最大で2070万件に上る可能性があるとしています。

2014年7月8日火曜日

内閣府の公式Twitterアカウント、スパムを誤投稿 「申し訳ない」

防災関連情報をつぶやく内閣府・防災担当の公式Twitterアカウント「@CAO_BOUSAI」が7月5日、スパムツイートを投稿し、その後、削除し た。意図しないスパムツイートを投稿するスパムアプリを、担当者が誤って認証してしまったためとみられ、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪している。

 5日午後、同アカウントが「AKB48ノコギリ襲撃事件の被害者 川栄李奈が傷跡を公開し、話題に!! 画像を見る⇒(URL)」と書かれたツイートを投稿。その後、該当のツイートを削除し、「【お詫び】先ほど内閣府防 災とは関係のない内容のツイートが当アカウントから流れてしまいました。大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 誤って投稿されたツイートは、Twitter連携アプリから自動で投稿されたもののようだ。担当者がスパムツイートのURLをクリックし、アプリ連携を不用意に認証してしまったことで、スパムツイートが自動で送信されたとみられる。

 同アカウントはTwitterの認証マークが付いた「認証済みアカウント」で、11万6000人にフォローされている。

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スマホ版『アイドルマスター SideM』の事前登録が再開

バンダイナムコゲームスは、スマートフォン/フューチャーフォン向けゲーム『アイドルマスター SideM』の事前登録を再開しました。


『ア イドルマスター SideM』は、アイドル育成ゲーム『アイドルマスター』の男性オンリー版。アイドルの性格や雰囲気が伝わるセリフが多く収録されているのも特徴で、弁護 士やパイロット、自衛官、医者などの職業に就いていた彼らが、それぞれワケあってアイドルに転身するという作品です。

この設定だけでも十分話題となった本作ですが、それだけにサービス開始を待ちわびるユーザーが多くいる作品であります。

当初は2月28日に正式サービスを開始しましたが、想定を超えるユーザーからのアクセスが殺到し、その負荷によりサーバートラブルが発生。また不具合も確 認されたため、同日メンテナンスが実施され、正式サービス再開が延期となりました。その後、2度延期が発表され、今現在は「システムを抜本的に見直した改 修作業」という理由で夏にサービス再開が予定されています。

その発表が行われたのが3月末で、3ヶ月近く音沙汰がありませんでしたが、ついにスマートフォン版の事前登録が再開。事前登録にて「俺様系アイドル 天ケ瀬冬馬+」(レア度R+)がサービス再開時にプレゼントされます。

なお、サービス再開時期に関しては、今夏サービス再開予定のままですが、進展ありということで朗報といえるでしょう。

■事前登録再開受付期間(SP・FP共通)
2014年7月7日(月)~サービス再開の前日17:59まで

※前回の期間(2014年2月23日~2月26日)事前登録を行ったお客様は、現在も登録状態となっておりますので、再開後の再登録は不要となります。
※2014年2月28日に、事前登録を行わずにプレイされていたお客様は、今回の再開にて事前登録が可能です。
※サービス再開時のプレイデータに関する詳細は、必ず公式HPをご確認ください。

「スカパー!」の障害が復旧 各種手続き可能に

スカパーJSATが運営する多チャンネル放送サービス「スカパー!」で6月下旬から続いていたシステム障害が7月7日午前9時までに完全に復旧し、契約内容の変更や解約などの各種手続きができるようになった。

 障害は、6月16日~21日にかけて行ったシステムメンテナンスの後に発生。電話やWebサイトを含むすべての窓口で、契約内容の変更や解約などの手続きができなくなっていた。当初発表していた再開予定日時に復旧できず、障害が長引いていた。

 6月末で解約を希望していたユーザーは、7月に申し出た場合も6月末の解約で受け付け、7月の請求分は後日、請求金額から差し引く。(レステルぶろぐ)

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2014年7月6日日曜日

ニトロプラスが二次創作のガイドラインを改定 「委託禁止」「200個以内・10万円未満」に賛否両論

ゲームメーカーのニトロプラスが、同人誌やグッズ、フィギュアといった二次創作についてのガイドラインを改定し、その内容に注目が集まっています。ページ の最終更新日を見るかぎり、6月2日にはすでに公開されていたようですが、最近になってネットユーザーがこれを発見し、一気に拡散されました。

 今回のガイドラインで注目されているのが、「非営利的な二次創作活動」のラインを明確に定めている点。ニトロプラスは基本的に、非営利である限りユーザーの二次創作活動を許容する方針ですが、具体的には次の5項目を満たすものを「非営利活動」と見なしています。

1:創作性があること
2:直接販売であること
3:販売数量の総累計数が200個以内であること
4:売上予定額が小規模(10万円未満)であること
5:その他、絶対的禁止事項に該当しないこと

 ポイントは2~4で、逆に考えれば「委託やオークションなどでの販売はNG」「販売数量が200個を越える場合はNG」「売上予定額が10万円以上の場 合もNG」ということ。一部例外もありますが、これを越えた場合は「営利的な二次創作活動」と見なされ、別途法人版権許諾を得る必要があるとのことです (そのほか、詳細についてはガイドラインを参照)。

 ネットではこれに対し、「制限があるとは言え二次創作を許容してくれるのはありがたい」「よく考えられたガイドライン」と評価する声もあった一方、 「200個以内・10万円未満」という線引きについては「厳しい」「大手サークルはほぼ影響を受ける」と不安がる声も。マンガ配信サイト「Jコミ」代表の 赤松健さんも「極めて優れた案」としつつも、それだけに「他社も追随して業界標準になりかねない」とTwitterで懸念を表明。二次創作を認める「同人 マーク」を提唱するなど、既存のコミケを守ろうとしていた立場から、「できればこの『勢い』を削がない方向性でのガイドライン設定を各社に望みます」とコ メントしていました。(レステルぶろぐ)

高校の遠隔授業、容認へ…少子化・過疎化に対応

少子化や過疎化に対応するため、文部科学省は、高校での情報通信技術(ICT)による遠隔授業を認める方向で検討を始める。

 現在は通信制高校などを除き、原則として行われていない。4日午後に始まる同省の有識者会議で、有効な取り入れ方や課題などを年内にまとめ、文科省令などを改正して早ければ来年度からの実施を目指す。

 同省によると、テレビ会議システムなどを利用した遠隔授業は、通信制高校以外は通学が前提として、研究開発指定校や不登校生徒への特別対応などを除き認 められていない。しかし、過疎化が進む離島や山間部などでは、必要な教科を教える教員を確保できず、専門外の教員が教えているケースも出ている。

 有識者会議では、研究開発学校の指定を受けて遠隔授業を取り入れている高校や、既に遠隔授業が認められている大学での実践を検証し、高校での指導方法な どについて検討する。遠隔授業には、教室で実際に行っている授業を遠隔地に同時配信し、質疑応答もできる「双方向型」や、録画した授業を生徒がインター ネットなどを通じて好きな時間に視聴できる「一方向型」がある。同省は、将来的には過疎地に限らず、海外にいる有名講師の授業をテレビ会議システムで受け るなど、教室での対面型でなくても学習効果が上がる遠隔授業の方法も探る方針だ。(レステルぶろぐ)

総務省がSIMロック解除を義務化へ ── 各種割引制度はどうなる?


 総務省は、携帯キャリアが施している「SIMロック」の解除について、2015年度を目処に義務づける方針を明らかにしました。SIMロックおよびその解除とはどういうことなのか、義務化されるとなにが変わるのかなどについて見ていきましょう。
囲い込みの抑制と市場競争の活性化に向けてSIMロック解除を義務化
日本で市販されている大半の携帯電話やスマートフォンには、携帯キャリアによって「SIMロック」と呼ばれる制限がかけられています。端末を利用するには 固有のID番号を付与した「SIMカード」を挿す必要がありますが、SIMロックとはこのSIMカードを他キャリアの端末に挿しても使えないようにする制 限のことです。

 日本では製造メーカーからキャリアが端末を買い取って販売する方式を採用しており、時には代理店へインセンティブを支払って端末の値下げを行います。し かし、低価格で購入して別のキャリアで使われてしまうと意味がないため、ユーザーを囲い込む意味でもSIMロックが施されてきました。

 そして今回、6月30日に開催された総務省「ICTサービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG(第7回)」において、 携帯キャリアに対するSIMロック解除の義務づけが指摘されました。この背景として「中間取りまとめ(案) (http://www.soumu.go.jp/main_content/000300649.pdf)」では、現在のモバイル通信市場は主要事業者 が3グループに集約され、既存利用者の取り合いや囲い込みの競争ばかりが激しく、協調的寡占の色彩が強いという現状が挙げられています。

 そんな中、SIMロック端末は通信サービス契約終了後の用途が著しく限られたり、海外渡航時に現地のSIMと差し替えて使えないため利用者の自由な選択 を妨げ、利便性を損なっていると指摘。他キャリアへ乗り換える際に新端末を購入する必要が生じることから、スイッチングコストが押し上げられて競争を阻害 する要因となる、新規顧客獲得時における多額のキャッシュバックの一因にもなっている、といった意見もあります。

 また利用者に対して、端末の割賦代金支払額に相当する月額通信料金の割引や多額のキャッシュバックが提供されていることが、携帯キャリア間の競争を歪め るとともに、キャッシュバックによる顧客獲得が困難なMVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)の新規参入・成長を阻害する点で問題になるとの意見も出ていました。

SIMフリーなら端末を買い換えずに携帯キャリア変更が可能
 実は、総務省では2010年6月に「SIMロック解除に関するガイドライン(http://www.soumu.go.jp/main_content /000072467.pdf)」を策定し、携帯キャリアによる主体的なSIMロック解除の実施を求めていました。しかし、取り組みの状況が限定的である ことから、義務化に踏み切る方針を打ち出したのです。今回は、携帯キャリアがSIMロックの解除を拒否した場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令を出 せるような仕組みも検討するとのこと。これらはあくまでも中間取りまとめの段階ですが、具体策を詰めた上で2015年度にも実施される予定です。

 SIMロック解除が義務化されると、一般ユーザーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。まず、現在はキャリアを変えるために端末まで買い換え る必要がありますが、SIMフリーなら端末を買い換えずにキャリア変更ができるようになります。現在のところ、各キャリアにおけるネットワーク品質やプラ ンの価格にほとんど差が見られませんが、総務省の狙いのひとつであるMVNOを含めた純粋な市場競争が進めば価格が下がり、端末はそのままでキャリアだけ 変えることにメリットが出てきそうです。また、旅行や出張などで海外へ行く際、SIMフリーであれば現地のSIMカードを挿すだけで使えるという特徴もあ ります。

各種割引制度がなくなる可能性など手放しでは喜べない事情も

 ただし、SIMロック解除の義務化は手放しで喜べるわけではありません。たとえば、前述のような端末の割賦代金支払額に相当する月額通信料金の割引や、 多額のキャッシュバックが提供されているのは、このSIMロックがあったからこそ。実際、SIMフリーが標準の海外諸国では当然ながらこうした割引制度が ないため、ユーザーは端末代金の全額を一括もしくは分割払いで購入しています。場合によっては、最新機種を購入すると従来よりも全体の価格が高くなる、と いった状況が出てくる可能性も否定できません。

 今までさまざまなプランを打ち出してきた日本の携帯キャリアですから、おそらくSIMロック解除の義務化が実施された後も、ユーザーを囲い込むために何 らかの策を講じてくるとは思います。しかし、それが実際どのような内容になるかは携帯キャリア次第。これを機にMVNOへ移行するのもひとつの手ですが、 まずは携帯キャリア各社の動きに注目したいところです。

Google、AdWordsポリシー改訂で新ポリシー違反ポルノ広告を非表示に

米Googleが、3月に予告していたAdWordsポリシーの改訂を発効し、ポリシーに違反するポルノ広告を表示しなくなった。米CNBCをはじめとする複数のメディアが報じた。

 Googleは以前から児童ポルノなどに関連する広告は承認していないが、今回の改訂で承認しないコンテンツの範囲が拡大された。新しいAdWords ポリシーでは、露骨な性的表現を含むコンテンツ(性器、肛門、口腔を使用した性的行為、ハードコアポルノ、マスターベーションなどの性的刺激を目的とした 性的描写の宣伝)など、掲載が許可されない広告の種類と、広告が承認されなかった場合の対処方法などが明示された。

 新ポリシーに違反する可能性のある現行広告の広告主に対しては、新ポリシー発効前に広告を修正するよう促すメールが送られていた。

 なお、ポリシーに違反する広告は表示されないが、性的描写を含む検索結果が表示されないわけではない。例えば「エスコートサービス」を検索すると、関連サービスの広告は表示されないが、検索結果にそうしたサービスを提供する企業のサイトへのリンクが多数表示される。

 Googleの検索結果では最近、「ロリ」を含む検索の結果に変化があったが、数日後元に戻り、現在もその原因は不明のままだ。

放送3分前にして2万件を超えるコメント 「美少女戦士セーラームーンCrystal」第1話ニコニコ生放送で放送

90年代に大ブームを巻き起こしたアニメ「美少女戦士セーラームーン」の新作「美少女戦士セーラームーンCrystal」の第1話が、7月5日にニコニコ 生放送で放送された。セーラームーンファンの期待は放送開始前からすでに高まり、放送3分前にして2万件を超えるコメントがついた。

 放送が始まると、視聴者からは「おおおおおおおお」などの歓声が。番組放送終了までには述べ約14万4000人が視聴し、13万3000以上のコメントが投稿された(ちなみに「進撃の巨人」の第1話は、約10万人の来場者数だった)。

 番組の終わりに集計されたアンケートでは、「とても良かった」が50.1%、「まぁまぁ良かった」が31.0%、「ふつうだった」が9.1%、「あまり 良くなかった」が5.5%、「良くなかった」が4.3%という結果。セーラームーンの変身シーンがCGになっていたことには賛否両論あり、コメント欄や Twitterが盛り上がっていた。次回放送は7月19日午後7時から。

 なお、パリで開催中のJapan Expo会場ではこの日、この夏上演されるミュージカル「美少女戦士セーラームーン プチテトランジェール」のセーラー5戦士、タキシード仮面キャストが舞台衣装で出演。セーラームーン20th公式Twitterによれば、こちらの会場も 超満員とのことで、海外でもセーラームーンは人気を博しているようだ。

サッカーW杯敗退 「自分たちのサッカー」って何? ネットで“ネタ化”…

「『自分たちのサッカー』って何?」-。サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会で1次リーグ敗退に終わった日本代表。ネットで落胆やねぎらいの声が 飛び交う中で、選手が相次いで口にした言葉への違和感が表明されている。人気アニメ映画の「ありのままで」という表現と合わせ、議論は自己肯定のあり方に まで及んでいるようだ。

 「自分たちのサッカーができなかった」-。W杯1次リーグの各試合後、日本代表選手や監督が何度か口にしたこの言葉。残念な結果も影響してか、多くのネットユーザーの心に「引っかかり」を残したようだ。

 「『自分たちのサッカー』の結果がこれじゃないの?」「もうNGワードにしようよ…」(ツイッター)

 こうした声が相次ぐ中、新聞記事をもとに過去の大会で監督や選手が「自分たちのサッカー」という言葉を使った回数を調べたネット記事も登場。さらに、 「会社遅刻の理由は自分たちの通勤ができなかったから」「自分たちの試験勉強ができなかった」といった「ネタ化」も広がっている。

 ◆根拠なき自己肯定?

 もっとも、プレースタイルや戦術を「試合直後に懇切丁寧に説明されても困る」などと、限られた時間内でインタビューに答えている選手たちに同情的な声も ある。また、これまでの日本代表の試合を追ってきたサッカーファンならその“大意”は理解できるものとして、「騒いでいるのはにわかファンだけ」といった 反発も起きている。

 ただ、中には、大ヒットしているディズニー映画「アナと雪の女王」の主題歌「Let It Go~ありのままで~」と絡めて、「『自分たちのサッカー』という言葉は『ありのままの自分が受け入れてもらえる』みたいな甘ったれた言葉」と突き放した意見も根強い。

 もちろん、「自分たちのサッカー」はプレー内容と合わせて分析できるし、「ありのまま」というフレーズは、封じていた自身の力を解放するという物語の文 脈に沿った歌詞だという前提がある。しかし、こうした言い回しに首をかしげる人々が少なくないのは、文脈から離れた根拠の乏しい自己肯定や自己完結が不毛 に映るからかもしれない。

 ◆「自分らしさ」の限界は

 タレントのタモリさんは6月13日に放送されたニッポン放送のラジオ番組で、「腹立つ言葉」として「ありのままの自分」や「自分らしさ」を挙げ、「自分 で自分らしさって言ってどうすんだ」「自分でも自分は分からない」などと主張。この発言を伝えるニュースには、フェイスブックで800以上の「いいね!」 が押され、共感が広がった。

 ネットでは以前から「自分探し」「オンリーワン」といった言葉を懐疑的にみる意見が目立ち、「結局、暗示をかけて現実から逃げて、弱い自分をごまかして るだけ」といった声も上がっていた。一方、「ある程度自分を肯定しないと辛(つら)いだけ」とする反論もある。自己肯定をめぐる議論は個々の生き方にも直 結し、一般論では収まらないのだろう。

 ところで、もし日本代表がW杯で躍進していたら、「アナ雪」と相乗効果で空前の「自分らしく」ブームが起きていたのかも…。敗退は「自分らしく」の“限界”を考えさせたという点で、有意義だったと言えるのかもしれない。いや、負け惜しみではなく。

<LINE詐欺>男女2人が22万円相当被害 全国で相次ぐ

滋賀県警長浜署は5日、無料通信アプリ「LINE」に不正ログインして知人になりすます手口で、同県長浜市内の男女2人が計22万円相当をだまし取られた と発表した。詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで調べている。大阪府警も4日、この1カ月足らずの間に同様の被害が12件(計約49万円)あったことを 明らかにするなど、似た手口の事件が全国で相次いでおり、各地の警察が注意を呼び掛けている。

 長浜署によると、被害に遭ったのは病院の男性職員(23)と女性看護師(23)。6月26日午後8時ごろ、2人のスマートフォンに同僚の男性医師 (36)の名をかたる人物から、自分が忙しいことをうかがわせた上で「コンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝ってくれないか」という趣旨 のメッセージが届いた。

 信用した男性は16万円分、女性は6万円分のカードをそれぞれコンビニで購入し、電子マネーを使うのに必要なプリペイドカードの識別番号の写真をLINEで送信。2人は翌日、男性医師と話してだまされたことに気付いたが、既に電子マネーは全額使われた後だった。

 ログインには利用者のIDやパスワード(PW)を入力する必要があり、滋賀県警はその入手方法を捜査。大阪の事件では、複数のサイトで同じメールアドレスやPWを使っている人が被害に遭った可能性が高いといい、府警はPWの使い回しをしないよう呼び掛けている。

 同様の被害は両府県の他、石川県などでも確認されており、警察では、不審なメッセージが届いたら電話などで本人であることを確認するよう注意を促している。

子どもがネット依存症になったら


■ネット依存の中高生が全国に51万8000人

いつもスマホが手放せない子。オンラインゲームやLINE、動画。食事の時も風呂やトイレまで、自転車に乗りながら。

厚生労働省の10万人調査による推計によると、「ネット依存の疑いが強い」とされた中高生は全国で8%(大人の約4倍)、51万8000人にのぼります。高校生の半分がネット依存予備軍だと言う人もいます。

・ネットをやめようと思ってもやめられない。

・やめるとイライラしたり、落ち込んだりする。

・始めると、つい長時間になってしまう。

・ネットのためにリアルの大切な人間関係、学校や部活の活動が台無しになったり、危なくなったりしたことがある。

・ネットにのめり込んでいることを隠すために、大人にウソをつく。

・不安や嫌な気持ちから逃げるためにネットを使う。

このような状態の中高生が、8パーセント、52万人です。

リビングにあるデスクトップ・パソコンを使っていたうちはまだ良かったのですが、スマホが普及し、さらにゲーム機やiPod touchをWi-Fiで使うようになって、状況は悪化していったように思います。

悩んでいる親もたくさんいることでしょう。
■ネット依存は病気か(ネット依存「症」か)・どうすれば良いか

まだ意見は分かれていますが、インターネット依存もアルコール依存と同様に考えるべきとの意見もあります。アルコールの専門病院である久里浜医療センターでは、「ネット依存治療部門」が作られました。

軽い依存は、用もないのにネットにつなぐ、いつもスマホが手放せないといった程度です。親子でネットにつなぐ時間を決めたり、本人に記録を取らせネットのやりすぎを自覚させるなどで改善もするでしょう。
■重度のネット依存

重度の依存は、ネットのために学校を休んだり(不登校になったり)、ネット以外のことは全くしなくなったりします。食事や風呂の時間も惜しみます。外出もせず、運動もせず、満足に食事もせず、昼夜逆転となる子もいます。

親は、勉強しないことで悩み怒り、学校を休んでしまうことで猛烈に悩み怒り、さらにその不健康な生活に頭を抱えます。

家族から見ると、人が変わったように見えます。以前とは目つきが違うと言う親もいます。
■重度のネット依存への誤った対処

この重度のネット依存の段階で無理に、スマホを取り上げたり、ネットの接続を切ると、暴言暴力が出ることもあります。アルコール依存と同様です。ふだんはおとなしい子からは想像もつかない言動が出たりします。

親も混乱し、孤独と絶望に陥るでしょう。
■親の孤独と絶望

子どもの困った状況を、なかなか人には話せません。学校の先生に話したとしても、なかなか理解してもらえないことも多いでしょう。いくら急激に増えたとはいえ、アルコール依存症のようには、社会の理解が深まっていません(アルコールの問題への理解だって低いですが)。

親が、その壮絶な状況をなかなかそのまま話せないこともあるのですが、聞く方からすると、ただのゲーム好きぐらいにしか思えなかったりします(悪気はないのですが)。

でも、ただの酒好き、大酒飲みと、アルコール依存症は違います。重度のネット依存の状態は、ただのゲーム好き、ネットに熱中しているといったこととは、大きく違うのです。

親が良く受けるアドバイスとして、ゲーム機を取り上げろ、スマホの契約を切れ、時間を管理しろ、子どもと約束しなさい、Wi-Fiのスイッチを切りましょうといったものがあります。

子どもとの約束は、最初にスマホやゲーム機を買うときにはとても有効でしょう。取り上げたり、スイッチを切るのも、軽い状態なら効果があるでしょう。しかし重度の依存になれば、そんなに簡単ではありません。

アルコール依存症者の家族に、酒を取り上げれば良いでしょ、それで解決でしょと、簡単に言えないのと同じです。

アドバイスする方も、なんとか力になりたいと思ってはいるのですが、重度のネット依存は、まだなかなか理解してもらえません。親は、アドバイスのようにがんばるのですが、結局失敗し、自分を責め、絶望感を強めます。
■子どもの重度ネット依存への対応

重度のネット依存になると、普通の方法は効きません。だからといって、特別な特効薬があるわけではありません。久里浜病院のようなところへ行けると良いのですが、全国にあるわけでもありません。

親はまず、情報を集めましょう。ネット依存とは何なのか。地元にはどんな支援機関があるのかを調べましょう。周囲の人にも理解してもらい、支援者を作ります。

子どものネット依存の裏に、クラスの人間関係や発達障害など、他の環境的問題や本人の心の問題が潜んでいることもあります。「自分探し」でネットにのめり込む中高生もいます(「自分探し」はなぜ失敗するのか。ネットの私が本当の私?)。

ネット依存は、ネットの問題だけではなく深い根がある場合もあるでしょう。冷静に、もう一度、問題を見直しましょう。

そして、人間関係の修復です。ここまで来る間にこじれた親子関係をほぐし、信頼関係を取り戻しまましょう。

信頼関係が回復し始めると、かえって子は理不尽なことを言うでこともあります。「みんな、おかあさんが悪いんだ!」などと言ってくることがあります。親はとても辛いのですが(客観的事実でもないのですが)、頭ごなしに否定せず、やたらと反論せず、受け止めます(ただし、殴る蹴るの暴力は受け止めてはいけません。逃げましょう)。

子どもも少しずつ変化が生まれるでしょう。ネット依存状態であることの自覚が生まれ、ネットのために失ったことを自覚します。これは、大きな進歩です。そして新たな希望を発見し、医師や教師、スクールカウンセラー、そして家族らの支援者と共に解決の道を歩み始めます。

ここまでくれば、ネット接続の時間制限なども、今度は効果が出ることもるでしょう。

子ども、中高生にとって良いことは、生活に区切りと変化があることです。様々な学校行事、定期試験、入試、そして卒業。本人もしだいに、このままではいけないと感じ始めるでしょう。

学校の活動を上手に活用しましょう。先生との連携も大切です。

しかし、少し意欲が出ても簡単には行動できません。大人たちが、安心感を与えた上で、学校行事や入試を頑張らせるための支援を進める必要があるでしょう。

簡単には行かないかもしれませんが、まずは小さな一歩を進めましょう。幸せを取り戻すために。子どもたちの未来のために。

2014年7月3日木曜日

米フェイスブックが利用者に無断で心理実験、英当局が調査=報道

インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが研究者を通じてユーザーに心理実験を行っていた問題で、情報保護法に抵触した疑いで英当局が調査を行っていると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。


それによると、調査を行っているのは個人情報保護を管轄する英情報コミッショナー事務局(ICO)で、フェイスブックに対して実験に関する問い合わせを行う計画だという。FTは、ICOの広報担当の話として、具体的な違反内容についてはまだ明らかではないと伝えた。

フェイスブックは2012年、ユーザー約70万人を対象に事前の説明なしに心理実験を実施。発覚後に物議を醸している同実験は、フェイスブックがユーザーの感情を変化させ、投稿内容をより肯定的、または否定的なものに促すことが可能かということを調べるものだったという。

ICOとフェイスブックに電子メールでコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

インターネットのプライバシーをめぐっては、米国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデン容疑者が昨年、米国による監視活動を暴露し、大きな問題となった。

「新生VAIO」はどんなPCになるのか


ソニーからスピンオフする「VAIO株式会社」が7月1日、船出した。同社の代表取締役・執行役員社長に就任した関取高行氏は、お披露目の記者会見の中で「PCの本質を追究し続ける」と語り、同社が「製品の強み」で戦っていくことを宣言した。

 ただ現状、VAIO株式会社が成功するかどうか、行方を占うのは簡単ではない。同時に「VAIO Pro」「VAIO Fit」ブランドで3機種が発表されたが、完全な新機種ではなく、ソニー時代に発売していたVAIOのうち、短期的に需要が高いモデルに若干の修正を加え たもので、本当の意味での「新生VAIO」ではない。

 言うまでもないことだが、製品で戦う以上、「新生VAIO」がどうなるかが、同社の行方を決める。執行役員副社長の赤羽良介氏も「最初の山をいかに越えるかが問題。そうすれば、色々な可能性が見えてくる」と話す。

■ 新生VAIOの登場はいつか? 

 では、最初の山を越える製品はどのようなもので、いつ出てくるのだろうか。会見でのコメントから、製品の内容と方向性を予想してみよう。

 VAIO株式会社のお披露目会見で、関取社長は、同社の方針を積極的に訴えかけた。だが、それが具体的にどのような製品になるか、ということについて は、驚くほど口が固かった。製品化の時期も「年度末には」「年末には用意したいが……」などと口を濁しており、はっきりとしない。製品で驚きを与えたい、 という前向きな思いと、部材調達や開発などの不確定要素があり明言を避けたい思いの両方があるのだろう。
 だが、同社の置かれた立場を考えると、おのずと答えは見えてくる。まず第1のポイントは、登場するVAIOのラインナップ数は少ないということだ。

 会社としての規模が小さく、狙う台数も「2015年度に30万~35万台」(関取社長)と少ないため、大量のモデルを用意して大量販売する、というモデ ルは採れない。赤羽副社長も「商品ラインナップは必要なものだけに絞る」と明言している。関取社長は新生VAIOの経営方針として、「すべてはできない。 まず捨てるところを決める」と強調。具体的に捨てるのは、「海外市場」(赤羽氏)であり、同社のビジネスモデルは当然、日本国内向けに支持を得られすい特 定の機種だけを作る、というものになる。

 製品ラインナップを絞れば、調達するCPUの種類なども減る。インテル製CPUを採用するのは間違いないが、世の中に広まっている半端なものは選べな い。インテルが最新のプラットフォームを発表するタイミングに合わせて、そのCPUに最適化したラインナップを作るのがベストだ。だとすれば、インテルが 次期プラットフォームの提供を始めると見られている、年末近辺が新機種投入のタイミングと考えるのが自然である。

■ 安いPCからは訣別

 第2のポイントは、高付加価値モデルが中心になる、ということだ。台数を追わない以上、低価格モデルに展開することはあり得ない。「PCは道具としての 真価が問われ始めてる」(関取社長)、「どうしても欲しい、と思わせるものを作り、価値を認めていただく」(赤羽副社長)という言葉からも、それは裏付け られるだろう。

 実際問題、タブレットや低価格パソコンのように、大量の部材を調達して「コストパフォーマンスのよい製品」を作るには、240名で国内市場だけ、という新生VAIOの陣容は小さすぎる。

 第3のポイントは一般消費者ではなくビジネス向けを重視する、という姿勢だ。ソニーのPC事業は、他社と異なり、ほとんどが個人向けだった。法人・ B2B市場向けは全体の10%に満たない。どれだけ比率を伸ばすかについては明言を避けたが、「従来に比べB2B比率を大きく上げる」(赤羽副社長)とい う方針もあり、絞ったラインナップの中に「B2Bで求められるモデル」が入るのは間違いない。だがそれは、数を売る低価格モデルではなく、ある程度付加価 値を認めてくれる顧客向けの製品になるだろう。        

<ツイッター>データ取得時、RTが含まれなくなる障害発生

ツイッター上で交わされるつぶやきをデータとして取得する際、リツイート(RT)がその中に含まれなくなる障害が6月下旬から発生していることが分かった。ツイッター社も把握しており、7月2日現在、「数日内の復旧を目指す」としている。

同社などによると、障害はユーザーのツイートを自動的に取得する機能で発生した。6月26日前後から起き始め、データを取得する際にRTが含まれなくなるケースがある。特に、ツイートをすべて転載する公式RTのデータ取得で生じている可能性が高いとみられる。

一般のユーザーがツイッターを利用する際には大きな問題とならないが、ツイッター内を検索する際、特定のアプリではRTが検索結果に含まれなくなるなど の不具合が生じる可能性がある。一方、調査やマーケティング目的でツイッターを活用する企業や研究者にとっては、RTが含まれなくなることで特定のツイー トの拡散状況が把握できなくなるなどデータの欠損が生じる。

ツイッターデータを活用する技術者らが英語で議論する掲示板では、この障害についての報告があり、「RTが含まれなくなったのなら、私の研究には何の役にも立たない」「ツイッター社が早急に対処をすべきではないか」といったコメントが寄せられている。

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中国でLINEが不通に 「政府の関与」指摘も

スマートフォン(スマホ)などで使う無料通信アプリ「LINE」の中国の運営元は2日、中国国内でLINEが利用できなくなっていることを明らかにした。全国的に、メッセージの送信や通話といった機能が使えなくなっていると見られる。

LINEの中国での公式微博(中国版ツイッター)が2日午前、「障害が生じており、復旧につとめている」と発表した。日本の本社も障害が生じていることを認め、「原因を調べている」とした。メッセージを送受信できない状態は、1日夜から始まったという。

中国政府はフェイスブックやツイッターの使用を規制するなど、ネットで交流する外国産ソフトに対して厳しい姿勢をとり続けている。中国のネット上では、 1日に香港で普通選挙などを求める大規模なデモが起きたことから、「デモの情報を遮断したかったのでは」と政府の関与を指摘する書き込みもある。


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MSのクラウドも障害=当局が規制か―中国

中国国内で米マイクロソフトのクラウドサービス、OneDrive(ワンドライブ)が使えなくなっている。中国当局が規制した可能性もある。

OneDriveは、作成した文章や写真などをクラウドサーバーに保管して利用するサービス。中国国内でもビジネス用などに使われている。中国版ツイッターの微博などによると、2日から障害が起きている。

中国では、1日から無料通信アプリ「LINE(ライン)」がつながらなくなった。中国では、以前から短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」など一部海外ネットサービスが遮断されている。

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