マイクロソフトが過去最大のリストラ、1万8000人削減へ

米マイクロソフト＜MSFT.O＞は１７日、今後約１年で最大１万８０００人を削減する計画を明らかにした。全従業員数の１４％に当たり、過去最大規模のリストラとなる。

このうち１万２５００人前後は、４月に買収したノキアの携帯電話機事業から生じた重複領域の解消を目的とした削減となる。ノキア部門の買収によりマイクロソフトの従業員数は２万５０００人増加し、１２万７０００人となっていた。

マイクロソフトは買収合意の際に１年半で６億ドルの年間コストを減らすと表明していたため、ノキア部門に絡む人員削減は予想されていた。

サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、従業員に宛てたメモで、「より効率的な」事業に向けた計画の概要を示していた。

ノキア関連以外の人員削減について同社は内訳を公表していないが、第１弾はシアトル地域の１３５１人が対象になるとした。

同社は、今後４四半期にわたり、１１億─１６億ドルの関連費用（税引き前）を計上すると明らかにした。

マイクロソフトは２００９年前半に従業員の約６％にあたる５８００人を削減しているが、今回はそれを上回る。

パソコン以外のインターネット端末が急拡大する中、かつてのパソコン業界の覇者は相次いでリストラを実施している。 ヒューレット・パッカード（ＨＰ）＜HPQ.N＞は３─５年かけて最大５万人を削減する計画で、ＩＢＭ＜IBM.N＞は１万３０００人を解雇あるいは配置 転換するとみられている。インテル＜INTC.O＞とシスコシステムズ＜CSCO.O＞もここ１年の間に、従業員の約５％を削減すると発表している。