少子化や過疎化に対応するため、文部科学省は、高校での情報通信技術(ICT)による遠隔授業を認める方向で検討を始める。
現在は通信制高校などを除き、原則として行われていない。4日午後に始まる同省の有識者会議で、有効な取り入れ方や課題などを年内にまとめ、文科省令などを改正して早ければ来年度からの実施を目指す。
同省によると、テレビ会議システムなどを利用した遠隔授業は、通信制高校以外は通学が前提として、研究開発指定校や不登校生徒への特別対応などを除き認
められていない。しかし、過疎化が進む離島や山間部などでは、必要な教科を教える教員を確保できず、専門外の教員が教えているケースも出ている。
有識者会議では、研究開発学校の指定を受けて遠隔授業を取り入れている高校や、既に遠隔授業が認められている大学での実践を検証し、高校での指導方法な
どについて検討する。遠隔授業には、教室で実際に行っている授業を遠隔地に同時配信し、質疑応答もできる「双方向型」や、録画した授業を生徒がインター
ネットなどを通じて好きな時間に視聴できる「一方向型」がある。同省は、将来的には過疎地に限らず、海外にいる有名講師の授業をテレビ会議システムで受け
るなど、教室での対面型でなくても学習効果が上がる遠隔授業の方法も探る方針だ。(レステルぶろぐ)
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