2014年10月29日水曜日

SIMロック来夏解除 総務省が義務化へ

総務省は、契約している携帯電話会社を変更すると同じ端末が使えないようにしている「SIMロック」の解除を、2015年夏に販売するモデルから、携帯電話各社に義務付ける方針を固めた。31日にもSIMロック解除の義務化を盛り込んだ新制度案を公表する見通しだ。



  義務化されれば、携帯電話やスマートフォン(多機能携帯電話)の利用者は、別の携帯会社との契約に乗り換えても、SIMカードを入れ替えるだけで使い慣れ た端末をそのまま使用できる。また、海外でも、同じ端末で割安な現地サービスを利用できる。格安スマホなどを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)の 利用も進むとみられており、競争が進んで通信料金の引き下げにつながることも期待されている。

 SIMロック解除はこれまで一部の端末だけに限られていたうえ、解除には3000円の手数料がかかっていた。総務省の新制度案は意見公募を経て、年内に正式決定される。

 新制度では原則、端末購入後ならいつでも無料でSIMロック解除ができるように義務づける。携帯電話会社が理由もなくSIMロック解除に応じない場合は、電気通信事業法上の業務改善命令の対象とする見通しだ。

 義務化は、携帯電話各社が毎年5月ごろから順次発売している夏モデルから導入される見通し。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」は来秋に発売されるとみられる新機種から対象になりそうだ。

 携帯電話は現在、2年契約を前提に通信料金を割り引き、端末代金を月賦で支払って、毎月の料金を低く抑える手法が一般的。SIMロック解除をして他の携帯会社に乗り換えても、端末代金は乗り換え前の会社に支払う義務が残る。

 ◇SIMロック

 携帯電話は、電話番号など利用者の情報を書き込んだICカード「SIMカード」を端末に入れないと使用できない。NTTドコモなど国内大手3社は端末に ロック機能をつけることで、他社のSIMカードを入れても端末が動かないようにしてきた。他社に乗り換えた場合、それまで使用していた端末は使用できない ため、大手による顧客の囲い込みや通信料金の高止まりを招いているとして総務省の審議会が見直しを提言していた。


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